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井上 登

いのうえ のぼり

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1955年4月9日年
収録判決
3,989件うち裁判長 1,883件
個別意見
29件少数意見 17・意見 9・反対意見 2・補足意見 1
大法廷
355件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,989件
判決法廷結果本人の立場
1954.12.20 大法廷 判決農地買収の対価と正当な補償

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例(1953年12月23日の大法廷判決)で示されており、憲法違反はないとした。

少数意見井上登の意見 真野毅判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見

上告を退けるという結論には賛成したが、理由が違った。対価に不満があるというだけでは買収そのものの無効は主張できないので、請求を退けた原判決は正しいとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1954.11.10 大法廷 判決農地買収の対価と買収の効力

買い取りの値段は正当な補償といえるとした二審の判断は正しいとした。そのため、値段が不当であることを前提にした主張はすべて理由がないとした(昭和28年12月23日の大法廷判決を参照)。

少数意見井上登の意見 真野毅判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見

結論は多数意見と同じだが、理由が違うとした。法律は値段への不満について特別の訴え(法14条)を用意し、所有権の移転と代金の支払いを切り離している。だから、値段だけを理由に買い取りそのものの無効を求める訴えは認められず、その点で請求は退けられるとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1953.11.17 第三小法廷 決定ガソリン等の公定価格廃止と処罰

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないと判断した。

少数意見井上登の意見 小林俊三判事も少数意見

この事件のガソリンなど6種類の公定価格を定めた告示は1952年7月1日に廃止された。だから刑罰が廃止された場合に当たり、原判決を取り消すべきだとした。

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第三小法廷
決定
棄却反対
1953.11.17 第三小法廷 判決干麺の統制価格の廃止と処罰

憲法39条違反という主張も、中身は判決後に刑が廃止されたと言っているだけなので、理由がないとした。

少数意見井上登の意見 小林俊三判事も少数意見

統制価格を決めた大臣の告示が廃止されたことは「刑の廃止」に当たるとした。そのため、一審と二審の判決を取り消して、裁判を打ち切る(免訴)べきだと述べた。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1953.03.03 第三小法廷 判決農地の買収と登記のない売買

177条が適用されない以上、差押えを避けるために登記を遅らせたとしても、売買の効力には影響しないとした。

少数意見井上登の意見 島保判事も少数意見

民法177条の適用について多数意見に加わらず、前に出た大法廷判決で自分が述べた意見と同じだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1953.02.18 大法廷 判決農地買収は登記でなく本当の所有者から

大量の事務のため登記簿で計画を立てるのはかまわないが、本当の所有者が異議を出せば委員会は調べて直す必要があり、登記がないことを理由に退けてはならない。

少数意見井上登の意見 霜山精一判事・岩松三郎判事も少数意見

岩松裁判官と共同で、霜山裁判官と同じく177条を適用すべきだと述べた。誰が所有者かは民法で決まるもので、国にだけ特別扱いを認めれば、登記を済ませた別の買い手の権利が奪われたり、買収手続が遅れたりすると指摘した。

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大法廷
判決
棄却反対
1952.11.11 第三小法廷 判決連続犯の一部への大赦と赦免の範囲

Aについて二審判決を取り消し、懲役3月(執行猶予3年)と罰金5万円を言い渡した。FとGの不服申立ては退けた。

少数意見井上登の意見 小林俊三判事も少数意見

乾パンとガソリンの統制価格を決めた告示も既に廃止されているので、刑が廃止された場合にあたり、これらの違反も免訴にすべきだとした。そのため、Aは贈賄以外のすべての起訴について免訴にすべきだと述べた。

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第三小法廷
判決
その他反対
1951.12.04 第三小法廷 判決裁判の遅れと法廷での自白

判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法38条3項がいう「自白だけでは有罪にできない」の「自白」にあたらないとした。経験則違反もないとした。

反対意見井上登の意見

法廷での被告人の自白は憲法38条3項の「自白」にあたらないとした部分に反対した。理由は、以前の大法廷判決(1948年7月29日)で自分が述べた反対意見のとおりだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1951.08.01 大法廷 判決拷問の訴えがある自白と経験則

こうした証言を退ける納得できる理由も示さずに警察での自白を証拠にしたのは、経験則に反するか審理が足りず、違法だと判断した。

少数意見井上登の意見 沢田竹治郎判事・斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も少数意見

沢田裁判官・岩松裁判官と共同の意見で、証拠を信じるかどうかの判断は二審の権限に属し、二審判決に違法はないと述べた。差し戻しても裁判が長引くだけで、実際の意味はないと指摘した。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1951.04.24 第三小法廷 判決紙袋の統制価格違反と告示の廃止

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められないとし、上告を退けた。

少数意見井上登の意見

犯罪の後に告示が廃止されても処罰できるかという限時法の点について、多数意見と異なる考えを示した。その内容は、同じ問題を扱った最高裁大法廷判決(昭和25年10月11日)で述べたとおりだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1951.04.03 第三小法廷 判決証拠調べをしていない書面の引用

その裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項の、それだけでは有罪にできない「本人の自白」に含まれないとする大法廷の判例に従った。

少数意見井上登の意見

法廷での自白の扱い(第六点)についてだけ多数意見に反対し、自分の意見は昭和23年7月29日の大法廷判決で述べたとおりだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1951.03.27 第三小法廷 判決法廷での自白だけによる窃盗の有罪認定

申し出た証人を調べるかどうかや、執行猶予を付けるかどうかは二審が自由に決められることなので違法はないとし、上告を退けた。

少数意見井上登の意見

自白についての判断だけは多数意見に加わらなかった。その意見の中身は、1948年7月29日の最高裁大法廷判決で述べたとおりだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1950.11.28 第三小法廷 判決生糸の価格統制廃止後の処罰

犯罪の日時や場所は犯罪が成り立つための要件ではないので、一つ一つ証拠を示す必要はないとし、上告を退けた。

少数意見井上登の意見

価格統制が廃止された後も行為当時の法律で処罰するという第一点の判断には加わらず、1950年10月11日の大法廷判決で自分が述べた意見のとおりだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1950.11.07 第三小法廷 判決柿と林檎の価格統制の廃止と処罰

違反の後に柿と林檎の価格統制がなくなっても、違反した時点の統制令で有罪にしたことは正しいとした。

少数意見井上登の意見

多数意見に反対し、自分の意見は昭和25年10月11日の大法廷判決(昭和23年(れ)第800号)で述べたとおりだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1950.10.11 大法廷 判決価格統制の告示廃止と処罰

控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。

反対意見井上登の意見 岩松三郎判事も反対意見

結論は真野裁判官と同じで、免訴にすべきだとした。告示がいつ廃止されるかは前もって分からないので、廃止を見越した違反が増えるという多数意見の心配は現実的でない。「なお従前の例による」という特別の定めもないのに処罰するのは、法律に反するとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1949.06.29 大法廷 判決法廷での自白だけで有罪にできるか

憲法は法廷外の自白について定めたもので、新法は憲法の考え方を一歩進めたものにすぎず、両者は矛盾しない。だから以前の判断を変える必要はないとした。

少数意見井上登の意見 塚崎直義判事・沢田竹治郎判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・穂積重遠判事も少数意見

多数意見とは別の少数意見を述べた。内容は、1948年7月29日の大法廷判決(昭和23年(れ)第168号)で示したとおりだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1949.05.04 大法廷 判決判決書の検事の肩書き漏れと自白

判決をした裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法が補強証拠を求める「本人の自白」には当たらないという過去の判例どおりで、違法はない。

少数意見井上登の意見 塚崎直義判事・栗山茂判事・穂積重遠判事も少数意見

法廷での自白の扱い(第3点)について、多数意見とは異なる考えを示した。内容は1948年7月29日の大法廷判決で示した少数意見のとおりだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1948.12.22 大法廷 判決裁判の遅れと法廷での自白

法廷での被告人の自白は、憲法38条3項の「自白」に含まれないとする過去の判例に従い、この主張も退けた。

少数意見井上登の意見 塚崎直義判事・沢田竹治郎判事・栗山茂判事も少数意見

法廷での自白は憲法38条3項の「自白」に含まれないとする多数意見に加わらなかった。中身は、1948年7月29日の大法廷判決で述べた意見と同じだ。

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大法廷
判決
棄却反対
1948.07.29 大法廷 判決法廷での自白だけで有罪にできるか

憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。

少数意見井上登の意見 塚崎直義判事・沢田竹治郎判事・栗山茂判事・小谷勝重判事も少数意見

憲法の条文は自白に何の限定もつけておらず、法廷での自白を除く根拠はない。法廷の外で受けた圧力や、他人の罪をかぶることによって、法廷でもうその自白はありうるとして、多数意見に反対した。

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大法廷
判決
棄却反対

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