井上 登

証言の書き写しに誤りや省略はあったが供述の趣旨は変わっておらず、証人尋問の範囲も裁判所の裁量だとして、上告をすべて退けた。

当事者が合意して差し引いた場合でも同じだ。高裁は特別の事情を調べないまま全額の貸し借りを認めたので、違法だ。

手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。

合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。

報酬の受け取りと別の人への金の受け渡しを罪とした判断は正しいとした。そのほかの主張は刑の重さへの不満などで、最高裁に申し立てる理由に当たらないとして退けた。

職務に当たらないとして無罪とした判断は法令の解釈を誤っているとして、一審・二審の判決を取り消し、高知地方裁判所に審理をやり直させた。

理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。

正犯Aの持ち物の没収は適法で、顛末書は自白を裏づける証拠になる。ほかの主張にも理由がないとして、上告を退けた。

全額払う義務があるとした二審は理由の説明が足りず、違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

原告は農地委員会の会長として買収計画に関わっていながら異議や訴えを起こさず期限を過ぎたので、後から違法を主張することはできない。

二審はこれらの点を確かめずに買収処分を無効としており、審理が足りない。そこで二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。

債務者の落ち度で約束を果たせなくなったときは、契約を解除しなくても、損害賠償を求められる。

特別な事情がなければ、引受けが欠けた分は取締役が引き受けて払い込むことで、増資の目的は果たせると考えるべきだ。二審は法律の当てはめを誤った。

その判決だけを理由に、申立人らが出した資料を調べないまま仮処分を取り消したのは審理不足だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。

法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。

誰も主張していないのに約束を商行為とした点は誤りだが、二審の認めた事実から住人らの共同不法占拠がいえるため、結論は変わらないとした。

持ち主でないD合資会社から買った人は所有権を得られないとして、買い取った人の上告を退けた。

この所有権は、登記などで公に示していなくても第三者に主張できる。最高裁の別の判決と同じ考え方で、裁判官全員一致の判断だ。

当時の商法では、監査役が株主総会を開く権限は、上告した側が言うほど狭くなかったとした。高裁の説明は少し足りないが結論は正しいとして、上告を退けた。

この土地は農地で法5条の各号に当たらず、買収は違法でないとした二審の判断は正しいとして、所有者の上告を退けた。