井上 登

生産管理を始めたときの占有は違法で会社の占有も残っており、売る目的で無断で工場外に運び出した時点で窃盗罪が成立し、横領罪ではないとした。

申立人の理由はこれに当たらないので、抗告を不適法として退け、抗告の費用は申立人が負担するとした。

そのため、旧刑事訴訟法446条により上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

未遂の罪で刑法43条前段により刑を軽くするかどうかは、二審の裁判所の判断に任されている。軽くしなくても違法ではないとして、不服申立てを退けた。

仮に刑が重すぎても、それですぐに憲法11条の基本的人権を侵害することにはならないとした。これは1948年の大法廷判決の考え方に沿うものだ。

自白が自分の意思によらないことを前提にした憲法違反や法律違反の主張は、前提がないので理由がないとした。

被告人の主張は結局、刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由にあたらない。

高等裁判所が採用しなかった証拠をもとにした主張には理由がないとして、上告を退けた。

法廷の外で作った供述の書類も証拠にでき、事実の審理を第二審までとした当時の法律も憲法に違反しない。

この結論は、裁判官全員の一致した意見だった。

法律上の理由がなくても、正義に大きく反すれば最高裁が自ら判決を取り消せる。だが今回はその場合にも当たらないとした。

被告人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使う場合でもないとした。弁護人は書面を出していないので判断できないとし、上告を退けた。

開襟シャツやカッターシャツ、子ども服など11点の証拠品を、持ち主のＡ商業協同組合に仮に返すと決めた。

法律が決めた理由がなくても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消せる場合がある。ただし、そのままでは大きく正義に反するときだけだ。この事件はそれにも当たらないとした。

申立人の抗告の理由はこれに当たらないことが明らかなので、最高裁は抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

前科が条件を満たすと誤って認めたのは事実の認定の誤りなので、非常上告で正せる法令違反には当たらない。

裁判所の法廷でした自白は憲法38条3項の「自白」に当たらず、それだけを証拠に有罪にできるとして、上告を退けた。

被告人の主張は身の上の事情を述べて執行猶予を求めるだけで、法律が認める上告の理由に当たらないとした。

以上の理由から、有罪とした判断に誤りはないとして、再上告を退けた。

二審は暴力をふるうつもりがあったかを十分に調べて事実を認めており、誤りはないとして、不服の申立てを退けた。