井上 登

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

大赦で許されたことを前提とする憲法違反の主張は理由がなく、判決を取り消すべき特別な事情もない。

大赦の基準日には石油製品の需給調整がまだ行われていたため本件は大赦の対象外で、刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

そのため、証人を調べずに請求を退けても手続の違反にはならず、憲法37条違反の問題も生じないことは、最高裁大法廷の判例の趣旨から明らかだとした。

今回の申立てはこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

そのため今回の申立ては決まりに合わないとして退け、手続の費用は申立人が負担するとした。

判例違反をいう部分は、どの判例に反するのかを具体的に示していないため、正式な主張として扱えないとした。

二審で裁判官が代わったときの審理を引き継ぐ手続きは、記録から見て適法に行われていたとした。

求められた内容は国会の両院が道徳や政治の立場から自分で決める問題で、裁判所の権限外だ。訴えは不適法なので、上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認めなかった。裁判官全員一致の判断だ。

上告の理由には、法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

4月の抗告棄却決定も検討したが、事実を無視した誤りは認められないとして、特別抗告を退けた。

裁判官全員一致で再抗告を退けた。

判例違反の主張はどの判例か具体的に示しておらず、その他の主張も捜査官の対応や逆転有罪そのものへの不満にすぎないとした。

働く人の団体ではない集まりに憲法28条は当てはまらない。また、同盟が働く人の団体だという主張は高裁でされていなかった。

配給規則は新しい法律で失効したが、その法律が失効前の行為には罰則をそのまま使うと定めているので、刑の廃止に当たらないとした。

ほかの主張は、二審で出ていない点や刑が重すぎるという主張などで、上告の理由にあたらないとした。

同意した後で自由な意思によらない供述だったと争うのは前後で矛盾し、認められないとした。二審でされなかった憲法違反の主張も、上告の理由にならないとした。