裁判長
携帯電話の2年契約の解除料
- どんな裁判
- 携帯電話会社は「ホワイトプランN」を2年の自動更新契約とし、更新月以外に解約すると9975円の解除料がかかると定めていた。国の認定を受けた消費者団体が、この解除料は会社に生じる平均的な損害を超え、解約の自由を不当に制限するとして、消費者契約法に反し無効だと主張した。団体は会社に対し、この条項を使って消費者と契約することの差止めを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2020.01.30 大阪高裁 第11民事部 | 大飯原発3・4号機の運転差止め仮処分 断層面積から地震の規模を求める入倉・三宅式は観測で裏付けられ、地表の断層長さを使う比較で過小とはいえない。設定条件も十分安全側に置かれていた。 | — | 賛成 | |
| 2019.04.26 大阪高裁 第11民事部 | 奈良市長選の開票と無効票の判定 特定の候補者に有利な扱いがあったとする匿名の職員の話は裏付けがなく、開票が不公平だったとも認められなかった。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2019.02.01 大阪高裁 | 市民会館工事の入札談合と住民訴訟 入札時は検査機関が追加工事は不要の見込みとしており、契約後に別途議会の議決を得た手順にも合理的理由があるため、説明回避とはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.10.25 大阪高裁 | 境界近くの建物と除却命令の権限 この建物は民法の距離制限には違反するが、建築基準法令には違反しないため除却命令の対象ではなく、市長に命令を出す権限はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.03.28 大阪高裁 第11民事部 | 高浜原発3・4号機の運転差止め 発電所の安全性が欠けていることの一応の証明がなく、差止めの前提となる権利も示されていないため、差止めの緊急性は判断するまでもないとした。 | — | 賛成 | |
| 2016.09.08 大阪高裁 | 他人の土地に阻まれた宅地の税評価 他人の承諾で建築できる可能性があり、不確実さもあるため、建築の制約に応じた0.90の補正が相当とした。形による減額も認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2014.09.11 大阪高裁 | 大阪市会の政務調査費と視察旅行 会派Cは一審判決後に約57万円を市へ全額返還し、違法状態は解消したとして、一審のC敗訴部分を取り消し、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2013.12.13 大阪高裁 | 障害年金の遡及分と生活保護費の返還 遅くとも2007年1月には保護が必要だったのに窓口の不適切な対応で開始が遅れ、その事情や生活実態を調べず全額返還としたのは裁量の逸脱だ。 | — | 賛成 | |
| 2012.11.20 京都地裁 第1民事部 | 携帯電話の2年契約の解除料 基本使用料の割引があり、説明も十分で無料で解約できる期間もあるため、消費者を一方的に害さないとして請求を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2012.01.17 京都地裁 第1民事部 | 琵琶湖疏水トンネルと寺の境内地 市に無償の地上権がある以上、使用料の請求には理由がないとして退けた。市が主張していない使用借権の不存在確認の訴えは却下した。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2011.10.28 京都地裁 第1民事部 | 精神科医の証言報道と名誉毀損 映像の著作者は精神科医ではなく、発言部分は音声を外して使われたので著作権侵害はない。顧客を引きつける力の利用もなくパブリシティ権侵害もないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2010.09.15 京都地裁 第1民事部 | 住宅地の違法菓子工場の騒音と臭気 市は指導を続け、自主的な是正の期待も失われておらず命令の遅れは違法でない。告発義務も個々の住民に負うものでないとして、市への請求を退けた。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2002.05.10 高松高裁 | 警報機のない踏切での児童の死亡事故 男の子にも、止まって確かめずに自転車で踏切に入った落ち度があるとして賠償額を4割減らし、両親それぞれに約1784万円を支払うよう命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.02.15 高松高裁 | 町議会の会議録用録音テープの公開 通知書には「公文書に当たらない」と理由が書かれており、理由を示さない違法もないとして、請求者の控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.01.18 高松高裁 | 伊方原発3号炉の異議申立ての処理遅れ 法律は申立人に便利な場所で意見を聞く場を開くことまでは求めておらず、愛媛県に近い高松市を選んだことは違法ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.11.30 高松高裁 | 高知県東京事務所の架空懇談会と文書公開 架空の懇談会は県の事務事業とはいえない。一方、実在する店の銀行口座の情報は事業者の情報として公開しなくてよく、一審の判決をその限度で変更した。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.05.29 高松高裁 | 河川改修の土地収用と境界争い 明治期の図面の寸法や昭和55年の境界確認の結果から、境界は国側の主張する線にあるとし、控訴を退け、控訴審で広げた請求も退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.01.28 高松高裁 第4部 | 組合の集会に参加するための年休 そのような状況では職場の正常な勤務体制が欠けており、本来の年休とはいえない。結果的にその職場で争議がなかったとしても、年休は成立しないとした。 | 棄却 | 賛成 | |
| 1999.11.30 高松高裁 | 菊池寛全集の公費による刊行 作品は全集として収めたもので、市がその内容を支持・推奨したとは認められず、憲法違反の主張も退けた。控訴を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 1999.09.28 高松高裁 | 県議会の食糧費・旅費文書の公開請求 書類は議会の保管庫にあるが、知事は支出の証拠書類を管理する権限と責任を持つ。そのため、条例が公開の対象とする「公文書」に当たると判断した。 | — | 賛成 | ― |
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