中島 基至

現金で渡した分や子会社への支払で払い終えたという海運会社の言い分は、裏付けがないか事実と違うとして退けた。

種菌会社は後から確かめるのに必要な元の菌株を廃棄し、その理由も合理的に説明しなかった。このため鑑定結果も信用できないとした。

賠償額は売上高に、LTE規格の必須特許全体の料率（LTE製品9％、5G製品8％）を掛け、必須特許の推定数1300件で割って算定した。その額の支払を命じた。

カルテ持ち出しによる損害、無断返金による損害、弁護士費用の請求は、証明が足りないとして退けた。歯科医師が差し引きを求めた給料などの債権も認めなかった。

調査システムの信用性は高く、契約者の「身に覚えがない」という回答には裏付けがないとした。送り先は不特定の人なので、法律の開示対象の通信に当たるとした。

保証の対象は覚書を作った時点で未払だった一時金だと明らかなので、上限額のない保証として無効にはならないとし、会社と社長に連帯して2200万円などの支払を命じた。

警告書の重要な部分は真実で、公益目的もあったとして賠償請求を退けた。商標権がすでに会社側に登録されていることの確認などは、訴えとして不適法とした。

氏名と住所だけで足りるという接続業者の主張は採らず、連絡や示談交渉に役立つ電話番号やメールアドレスも含め、開示を命じた。

解説文と脚本は、市の構想に基づき、学芸員として採用された元職員が仕事として作り、市の名義で公開したので、著作権は市にあるとして請求を退けた。

畳店が複製したとも認められず、制作者の主張は実質的には代金不払いへの不満にすぎないとして、請求を退けた。

米国・中国の特許のもとになった上司の発明は、説明書を受け取る前に社内会議で発表済みだった。構造も一貫して違うため、元社員の案を取り入れたとはいえないとした。

調査会社の調査方法や再生試験は説明会などで説明されており、疑う具体的な事情もないので信用できるとした。各ピースは約35秒の動画として再生でき、侵害は明らかだとした。

念のため検討し、この特許は以前からあったマクドナルドのクーポンアプリから容易に考えつくもので、新しさの面でも問題があると判断した。

ただ、先発側の見解も主張として一応成り立ち、前例もなかった。告知は軽率だが、特許情報を伝える制度の目的に照らして著しく不相当とまではいえないとした。

念のため、既にあった実用新案から簡単に思いつける発明とはいえず、その理由で特許が無効になることはないとも判断した。

板状であることが発明の中心部分で、角筒に置き換えると同じ効果が出ないため、実質的に同じものとみなす侵害（均等侵害）も認めず、請求を棄却した。

特許の優先日より前に錠剤の承認取得が公表されていたため、後発品が特許の方法でつくられたと推定する法律の規定も使えないとした。

写真が別の目的で使われて創価学会が損をしたとは認められず、出どころが聖教新聞だと読み手に分かるとした。批評の内容が適切かは引用の判断では問わないとした。

確認を求める訴えは、前の裁判と争点が違うので、ひどく不当な訴えとまではいえない。そのため、会社が訴え返して求めた賠償も認めなかった。

金型を変えたという主張だけでは販売中止が確実といえず、特許の重要性や急ぐ必要性も考え、3000万円の担保を条件に製造・販売の禁止と執行官保管を命じた。