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垂水 克己

たるみ かつみ

元最高裁判所判事

就任
1955年5月26日年
退官
1963年11月14年
出身の職
裁判官前職:東京高等裁判所長官
収録判決
2,284件うち裁判長 466件
個別意見
56件補足意見 28・意見 11・少数意見 9・反対意見 8
大法廷
171件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

2,284件
判決法廷結果本人の立場
1962.04.04 大法廷 判決原付二人乗りと規則改正後の処罰

罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。

反対意見垂水克己の意見 藤田八郎判事・河村又介判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.04.04 大法廷 判決原付二人乗りと規則改正後の処罰

法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。

反対意見垂水克己の意見 藤田八郎判事・河村又介判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.04.04 大法廷 判決原付二人乗りの規則改正と刑の廃止

法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。

反対意見垂水克己の意見 藤田八郎判事・河村又介判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1962.03.07 大法廷 判決新警察法の有効性と警察予算の支出

市町村警察を廃止し事務を都道府県警察に移しても地方自治の本旨に反しない。警察法は無効でなく、請求を退けた結論は正当なので上告を棄却した。

反対意見垂水克己の意見 斎藤悠輔判事・藤田八郎判事・下飯坂潤夫判事・山田作之助判事も反対意見

請求に理由がないという点には賛成しつつ、二審判決を破棄し、最高裁が自ら請求を棄却する判決で実質的に決着させるべきだと述べた。住民は中身で負ける可能性も覚悟すべきだったので、不利益に変更されない利益はないとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1961.05.23 第三小法廷 決定偽造免許証を持って運転した罪

1つの罪か2つの罪か、刑を不利に変えたかという主張も、ただの法律違反の主張で上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

少数意見垂水克己の意見

偽造文書を「使う」とは、他人が本物として見られる状態に置く外向きの行為をいうと述べた。偽の免許証をポケットや車の中に持っているだけではこれに当たらず罪にならないので、二審判決を取り消して無罪にすべきだとした。

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第三小法廷
決定
棄却反対
1960.07.20 大法廷 判決東京都公安条例のデモ許可制の合憲性

規制する場所の定め方が広いことや、濫用されるおそれがあることは、違憲の理由にならないとした。無罪判決を取り消し、東京地裁で審理をやり直させた。

反対意見垂水克己の意見 藤田八郎判事も反対意見

「場所のいかんを問わず」とする定め方と、期限までに返事がなければ許可されたものとみなす規定がないことから、デモを許可制にして処罰する部分は憲法21条1項に反すると述べた。一審の無罪判決は正しく、上告は退けるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1960.07.20 大法廷 判決広島市公安条例とデモの許可制

許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。

反対意見垂水克己の意見 藤田八郎判事も反対意見

条例は規制の基準がはっきりせず、期限までに許可・不許可の返事がなければ許可されたものとみなす定めもないため、返事がないままデモをすると処罰されかねないと指摘した。デモに関する規定は憲法21条に違反し、二審の判決は取り消すべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.07.06 大法廷 決定裁判の代わりの「調停に代わる決定」

家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。

反対意見垂水克己の意見 田中耕太郎判事・島保判事・斎藤悠輔判事・高橋潔判事・石坂修一判事も反対意見

憲法がいう「裁判」の意味については多数意見に賛成した。しかし、調停に代わる決定には既判力がなく、改めて公開の裁判を起こせるので違憲ではなく、不服申立ては退けるべきだとした。

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大法廷
決定
破棄差戻反対
1960.05.31 第三小法廷 判決無罪を書面だけで有罪にした控訴審

最高裁は二審の判決を取り消し、事実を取り調べさせるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。弁護人の上告の主張については判断しなかった。

少数意見垂水克己の意見

二審が法廷で弁論を開いて判決するのであれば、訴訟の記録と、一審で正しく調べた証拠だけで犯罪事実を認め、有罪にしてよいと述べた。そのため、二審の判決を取り消して差し戻すべきではないとした。

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第三小法廷
判決
破棄差戻反対
1959.06.16 第三小法廷 判決一審無罪を調べ直さず有罪にした控訴審

そのため上告の理由は判断せずに控訴審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

少数意見垂水克己の意見

今の控訴審は一審判決の当否を後から点検する場であり、自分で証拠を調べないで一審の無罪を有罪に変えることを禁じる規定はない、と述べた。そのため控訴審の手続に違法はなく、上告は退けるべきだとした。

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第三小法廷
判決
破棄差戻反対
1958.04.22 第三小法廷 判決二審が書面だけで無罪を有罪に変えた事件

二審判決をそのままにしておくことは著しく正義に反するとして取り消し、大阪高等裁判所に審理をやり直させた。

少数意見垂水克己の意見

控訴審は一審の審理を事後に点検する場であり、自分で証拠調べをせず記録だけで無罪を有罪に変えても法律違反ではなく、問題になるのは妥当かどうかだけだとした。一審の審理が被告人の防御を害さずに行われていれば憲法違反にもならないとして、上告を退けるべきだと述べた。

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第三小法廷
判決
破棄差戻反対
1958.04.15 第三小法廷 判決徳島市議選の不正票と選挙無効

異議を申し立てた候補者は偽の票づくりに関わっていたが、異議では他人の違反だけを訴えていたので、権利の濫用とはいえないとした。

少数意見垂水克己の意見

偽の票を足しても、その候補者は落選していた。抜き取られた約40票も、無効票が多く含まれていそうで、落選した人たちに集中して入っていたとは考えにくい。だから、選挙の結果が変わったおそれはなく、選挙は有効とすべきだとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
1958.03.05 大法廷 判決戦災地の借地権を決める手続と蒸し返し

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

少数意見垂水克己の意見 河村大助判事・下飯坂潤夫判事も少数意見

権利の争いについては、公開の法廷で口頭で言い分を戦わせたうえで判決を受ける権利が憲法で保障されており、非公開の手続による判断に蒸し返しを許さない効力はない。改めて審理すべきなので、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1958.02.11 第三小法廷 判決一審無罪を書面だけで有罪にした控訴審

このため二審判決を取り消し、事実の取調べをさせるために福岡高等裁判所へ差し戻した。

少数意見垂水克己の意見

一審で適法に調べた証拠があれば、二審が改めて事実を調べずに有罪とすることも許されるとして、大法廷の判例に反対した。本件では一審が証拠によって事実を認めており、検察官も法律の当てはめの誤りだけを争っていたのだから、二審の有罪判決は違法ではなく、差し戻しても当事者に実質的な利益はないと述べた。

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第三小法廷
判決
破棄差戻反対
1957.10.09 大法廷 判決立候補届出前の公務員の選挙資金授受

届出前に行われたDの行為とAの4月の受け渡しは罪にならず無罪とし、届出後のAの5月の受け渡しだけを有罪として罰金1万円とした。

少数意見垂水克己の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事・池田克判事も少数意見

差し戻しの判決の判断を後から自由に覆せると、事件が裁判所の間を行き来して決着しなくなると指摘した。最高裁も、差し戻しの判決に目立って重大な誤りがない限りその判断を前提にすべきだとし、この事件の誤りはそこまでではないため、申立ては退けるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1956.12.25 第三小法廷 判決一審無罪を書面審理だけで有罪にした控訴審

大法廷判例(昭和31年7月18日)の考え方に従い、二審判決を取り消して福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

少数意見垂水克己の意見

一審が無罪とした事実を控訴審が有罪とする場合でも、必ず自分で事実を調べなければ違法になるとはいえないと述べた。大法廷判決での田中耕太郎裁判官らの少数意見と同じ考えであり、二審の審理に違法はないとした。

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第三小法廷
判決
破棄差戻反対
1956.07.04 大法廷 判決謝罪広告の命令と良心の自由

事実の真相を明らかにし、おわびの気持ちを表すだけの謝罪広告であれば、良心の自由を侵すものではない。命令に従わないときは本人の費用で他の人に掲載させることもできるとして、上告を退けた。

反対意見垂水克己の意見 藤田八郎判事も反対意見

事実と違っていたことや迷惑をかけたことを認めさせる広告なら命じてもよいと述べた。しかし「謝罪」「陳謝の意を表します」という言葉を、本人の信条に反しても使わせるのは憲法19条に反するので、その部分は取り消すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対

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