垂水 克己

補足意見垂水克己の意見

刑法47条は、各罪に別々の懲役を科す不合理を防ぐ趣旨で、有期懲役なら一律に一個の刑を言い渡さなければ違法だと述べた。どれだけの刑期にするかを書面審理の最高裁で決めるのは非常に難しいので、二審に差し戻すほかないとした。

補足意見垂水克己の意見

被告人の一人はフィルムを現像させて長く手元に置き、公判で自分に有利な証拠として出し、カメラも壊さず仲間に預けていた。こうした経緯から、フィルムもカメラも自分のものにする意思で抜き取ったと推認でき、二審の判断は相当だと述べた。

補足意見垂水克己の意見　入江俊郎判事・奥野健一判事も補足意見

条例は公選の議会で民主的に作られるので、法律の範囲内であれば罰則を設けられるとした。ため池は一種の危険物とみることができ、堤の使用制限は財産権が当然受ける制約だから、補償が必要な場合にあたらないとした。

補足意見垂水克己の意見　入江俊郎判事・奥野健一判事・石坂修一判事・山田作之助判事・斎藤朔郎判事も補足意見

憲法の学問には芸術も含まれるが、専攻外の学生が教授の指導を離れて行う演劇は大学の学問の自由に当たらないとした。仮に自由の侵害があったとしても、暴行は侵害を排除する手段として適さず、静かに退場を求めるか大学に知らせるべきだったとした。

補足意見垂水克己の意見

区長は公選とするほうが地方自治の理念に沿い、公選制を廃止するなら区の総意を聴くほうが民主的だと述べた。ただ、都民の結びつきなどを踏まえた国会の判断は正当な権限の行使であり、違憲とはいえないとして結論に賛成した。

補足意見垂水克己の意見　入江俊郎判事・奥野健一判事も補足意見

同じ日の大法廷判決（昭和30年(あ)第2961号）で述べた自身の補足意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

補足意見垂水克己の意見　入江俊郎判事・奥野健一判事も補足意見

第三者を一種の当事者として扱う手続の規定がない間は、第三者の物の没収は違憲だと述べた。そのため、責められるべき持ち主や被告人が没収を免れる不正義が生じても、やむをえないとした。

補足意見垂水克己の意見　藤田八郎判事・入江俊郎判事・奥野健一判事も補足意見

結論は同じだが理由が異なるとし、憲法94条が法律の範囲内での条例の罰則を例外として直接認めていると述べた。そのため地方自治法の制限は広く一般的なものでも違憲ではないとした。

反対意見垂水克己の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な処罰規定になるので、規則で制限がなくなれば刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。

反対意見垂水克己の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

政令の罰則は規則で補われて初めて完全な刑罰法規になるので、規則の制限がなくなれば刑の廃止に当たるとした。廃止後も処罰したいなら国会が明文の規定を設けるべきで、免訴とすべきだと述べた。

反対意見垂水克己の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

政令の罰則は公安委員会の規則で補われて初めて完全な刑罰の定めになるので、規則の廃止は刑の廃止に当たり、免訴にすべきだとした。廃止後も処罰したいなら、国会がその旨を明文で定めるべきだと述べた。

反対意見垂水克己の意見　斎藤悠輔判事・藤田八郎判事・下飯坂潤夫判事・山田作之助判事も反対意見

請求に理由がないという点には賛成しつつ、二審判決を破棄し、最高裁が自ら請求を棄却する判決で実質的に決着させるべきだと述べた。住民は中身で負ける可能性も覚悟すべきだったので、不利益に変更されない利益はないとした。

補足意見垂水克己の意見　奥野健一判事も補足意見

客から直接徴収する方法は手間と費用が大きく実行が難しいと述べた。経営者は費用を料金に含めて客に転嫁でき、集めた税を納付まで手元で利用もできるので、義務を負わせても不合理ではないとした。

補足意見垂水克己の意見

再尋問の義務は限定的に考えるべきで、裁判所は正当な理由があれば申請を却下でき、不当な却下でも特別な事情がない限り判決の取消しや上告の理由にはならないとした。また、再尋問の申出とは、同じ当事者が同じ証人に同じ事項を尋ねるよう、裁判官交代に伴う弁論のやり直しの際に求めるものを指すとした。

意見垂水克己の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・河村大助判事・奥野健一判事・高橋潔判事・山田作之助判事・島保判事も意見

調査には憲法21条に反するものや思想調査に及ぶものも含まれうるのに、目的を示さない要求に一度応じないだけで重い刑を科すのは不合理だとした。この罰則は憲法31条に反し、平和条約の発効の日から無効になったとした。

補足意見垂水克己の意見　池田克判事・奥野健一判事・山田作之助判事も補足意見

免責は債権者の財産権を侵害するが、債務者に資力がない以上、切り捨てられる債権の実質的な価値は乏しく、犠牲は大きくないとした。破産者の更生だけを理由に債権者に多大な犠牲を強いることはできず、両者の利益を公平に考えて初めて制度の合理性を認められるとした。

補足意見垂水克己の意見

途中で有罪判決が確定していると罪をまとめて軽く扱えなくなり、被告人に不利になりうる。だから、その事実は法廷で調べた証拠で認めるべきで、被告人に有利な事実であっても同じだと述べた。また、刑を重くしたり軽くしたりする理由を誤って認めても、言い渡した刑が本来許される範囲に収まっていれば判決に影響しないといえるかどうかは、検討に値する問題だと指摘した。

意見垂水克己の意見

一審は十分な証拠に基づいて事実をきちんと認めており、被告人も事実を争わず、防御の機会も妨げられていなかった。このため一審まで戻す必要はなく、二審に差し戻して、その事実をもとに罪を当てはめ刑を言い渡させるのが適切だと述べた。

意見垂水克己の意見

一審は十分な証拠で事実を認めており、その事実認定は控訴審で争われず、被告人の防御も妨げられていなかった。だから一審まで戻す必要はなく、二審に差し戻して法律を当てはめ、刑を決めさせれば足りるとした。

補足意見垂水克己の意見　入江俊郎判事・池田克判事も補足意見

実際に逮捕に取りかかってもいないのに、逮捕の態勢を整えただけで行った本件の捜索は違法だと考えた。ただし違法の程度は重くなく、すぐ後に逮捕状も出ているので、証拠としては使えるとした。