垂水 克己

無効の原因を知って追認した証拠はなく、生活や孝養の事実だけでは追認といえないとして、二審判決を破棄し差し戻した。

第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

権利がすでに移っている場合の中間省略登記の合意とは同じに扱えないとして、二審の判断を破棄し、買主の控訴を退けた。

二審は一審判決全部を取り消して一個の刑を言い渡すべきで、別々の刑にしたのは刑法47条に反する。

車を壊してそのまま立ち去れば、一般に道路の危険防止や交通の安全が妨げられるおそれがあるので、加害者には必要な措置をとる義務があるとした。

これらを調べず、十分な理由も示さないまま相殺の主張を退けたのは、審理不足と理由の不備で違法だ。

確認を怠って誤って引き渡した係員に過失を認め、不法行為の成立も認めた二審の判断は正当だとし、上告を退けた。

書面には権利回復の求めも含まれるとし、通知が届くまでは本人の責任でない理由で控訴できなかったので、期間内の求めだとした。

借り手側は違反の事実をよく知りながら異議を述べていなかったので、Ｄの訴訟行為は無効だという主張は採用できない。

一部支払いがあったとの主張などは、証拠の評価や事実認定への不服にすぎず、採用できないとした。

主要な事実を推認させるにすぎない間接事実は、当事者の主張がなくても裁判所が認定できるとした。

増額された決定には行政上の不服申立てができなくなるが、現行法でも国税局長の処分には審査請求ができず、必ずしも不合理とはいえない。

国の附帯上告は、会社の上告と別の理由に基づくのに、上告理由書の提出期限より後に出されたため、不適法として退けた。

捜査メモの大学ノートや検察官調書を証拠に使えるとした高裁の判断は相当で、事実誤認も認められないとした。

二審の記録にBの「収賄」の記載がないのは書き漏らしにすぎず、審理や判決の言い渡しがなかったとはいえないとした。

新築部分を当初から貸主の所有とし借主が借りるとの特約があれば貸主の所有になるため、その有無を審理させるよう二審に差し戻した。

賃借権の有償譲渡の委託があったとする二審の事実認定にも誤りはないとして、上告を退けた。

原審が確定した事実の下では、未払事業税などを当該事業年度の損金に入れなかったのは正当だとした。

製造者側が引いた判例は、物品1個ごとの申告を不要とする趣旨で、今回の解釈には適切でないとした。

事前運動の禁止が憲法に反するとの主張は、確定した事実に沿わない前提に立つもので、適法な上告理由に当たらない。