市川 正巳

賠償額は、売上の3%を使用料相当額とした約63万円に、弁護士費用等15万円を加えた。高さ調節の権利は取付位置が違い侵害なしとした。

支払調書は使用料の支払義務を前提に作られるものだ。増刷がない以上、当該年度の調書や控えが作られたとは認められず、閲覧の請求も理由がない。

仮に職権による再審査の義務を主張するとしても、長官が再審査を命じないことが裁量の逸脱や濫用だと認める証拠はない。

店主は著名と知りながら使ったとして賠償を認めたが、額は損害200万円と弁護士費用50万円の計250万円にとどめた。

賠償は300万円と遅延損害金の限度で認めた。謝罪広告は、賠償額や事実に照らして必要がないとして退けた。

別のプログラムの製作も可能で、製品の供給もなかったため、受け取った金銭は利益と立証されず、返還請求を退けた。

偽造などが認められない以上、他の点を検討するまでもなく、賠償も販売などの差止めも認められないとした。

無効審決の確定前は差止請求権自体は消えないが、行使は制限される。そこで権利の不存在の確認は認めず、行使できないことを確認する限度で請求を認めた。

第一の権利と第四の権利の請求項2は、既存の文献から専門家が容易に考えつけるもので、無効の理由があり行使できないとした。

廃棄は外側のケース部分と金型に限り、3社に故意または重大な過失を認め、賠償は製造元と総販売元に計約2260万円、うち約352万円は販売代理店も連帯とした。

新方法は「押し出し加工」がなく範囲外とした。別の特許は分割出願が不適法で新規性を欠き、無効で行使できないとした。

登録上の期間は過ぎたので登録の抹消を認める一方、契約は存続するとして、契約の確認と新たな登録手続も命じた。

回収の項目は×印で消されており、回収義務は定められなかったと読むのが自然で、×印の上の署名で削除を取り消したとは到底いえないとした。

機器は他のレンズ供給にも使われ廃棄は過剰だとして退けた。代わりの技術が容易なことなどから使用料率を1％とし、賠償額は約2384万円とした。

賠償は売上の約2％にあたる9000万円の限度で認め、粗悪なサービスなどの事情の証拠はないとして謝罪広告は認めなかった。

日本マイクロニクスは出願前から自社の事業として同じ仕様の製品を作っており、特許があっても製造を続けられる権利（先使用権）を認めた。

報告の作り直しを求める訴えも、重大な損害を生じるおそれという要件を満たさない。

販売機の利益はなかったとし、賠償額は実施料率2％で計算して弁護士費用を加え、バンダイに約473万円、大和精工に約39万円とした。

審決に重大で明らかな違法があるとの主張や証拠もないとした。

「足用アタッチメント」は取り外しできる付属品を指し、足首電極が固定された輸入を認めた6機種はこの点でも特許の範囲外とした。