夏目 明徳

平成11年の命令は不慣れな業務という不利益があるが、調査の放棄や同僚との深刻な対立から必要性があった。組合への報復や不法行為も認めなかった。

組合づくりの失敗は職員側の不手際が原因で、異動が組合活動への報復とは認められず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。

被害届は実際の暴行に基づくもので不法行為ではなく、配車差別も認められず、解雇の損害は賃金等の支払いで埋まるとして、運転手の慰謝料請求を退けた。

説得に応じず、欠勤になると承知で傍聴に行き、年次休暇も申請しなかった行為は軽くない。戒告は最も軽い懲戒で、権限の濫用ではない。

手順を完全に外れた異常な行動まで予想して安全装置を付けたり清掃用具を指示したりする義務は会社になく、会社に責任はないとした。

上司の「刺し殺すぞ」という発言は不適切だが命令自体を無効にせず、役員に当選する見込みは低く組合活動の妨害や差別の目的は認められないとして、請求を退けた。

上司の「刺し殺すぞ」との発言は不適切だが命令自体を無効にするものではなく、組合活動の妨害や差別の目的も認められないとした。

仮処分の書面が名誉毀損になるのは故意に虚偽を書いた場合などで、教授は学生から聞いた話を記憶のとおり書いただけだとして、賠償を認めなかった。

市独自の責任は、予見できず、法的な対応義務もなく、大学の対応に不当な遅れもないとして否定した。教授の名誉毀損の訴えも、主要部分が真実で目的も正当として退けた。

主張された合意は個々の教職員の勤務に関するもので、団体自身の法的利益は侵されず、団結権の侵害も認められないとして、請求をすべて退けた。

会社はそのような異常な行動を予想できず、それに備えて安全装置を設けたり安全教育をしたりする義務は負わないと判断した。

作業員本人の説明も工事の工程と矛盾し、痛みの自覚や帰宅後の行動も不自然で、資材置場での事故として異議なく労災給付を受けた態度も不合理だとした。

賃金は合理的な理由なく下げられないとして未払の賃金や割増賃金の支払いを命じたが、主任の地位、付加金、賞与、駐車場の権利などの請求は退けた。

社宅は一方の従業員が定年まで使えると認め、同居の従業員からの社宅費の徴収は根拠がないとして返還を命じた。駐車場の使用権は認めなかった。

損害は約4398万円で、差し引くのは労災の障害補償年金だけとし、約3733万円の支払を命じた。老齢厚生年金などは差し引かない。

労災保険は全損害の穴埋めや生活水準の維持を目的とせず、保険料と給付も厳密に対応しないため、上限は憲法25条にもILO条約にも反しない。

会社に団体交渉の義務が当然あるとはいえないが、説明や説得もなく一方的に要求書やビラを奪った行為は、正当防衛にも緊急避難にも当たらないとした。

景気変動の危険や車両代などを労働者に負わせ、債務が際限なく増えて退職も妨げる仕組みは不当で、本人の希望で始めたことは結論を左右しない。

8月2日は日直を交代せずに申請しており、校務に支障があった。9月の2日は平常の授業日で担任の授業もあり、不承認は違法でないとした。

特別餞別金は労災の障害等級認定が条件だが、労働基準監督署は仕事が原因と認めず、処分が取り消された証拠もないため、元従業員の請求を退けた。