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田原 美奈子

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

101件
判決法廷結果本人の立場
2015.12.22 大阪地裁カラコンの模様と写真に写った影

会社の製品は黒い線の点で共通するが、内側の模様が相当異なり、ぼかし模様もなく全体の印象が違うので似ていないとし、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2015.11.26 大阪地裁元社員による顧客名簿持ち出しの疑い

転職先の名簿は、ネット上の公開情報をプログラムで集めて手作業で整えたものと認められ、短期間で作成できたことに不自然さはないとした。

大阪地裁
—賛成
2015.11.05 大阪地裁「三井住友グループ」の無断表示

銀行の営業上の利益が侵害されているとして請求を全て認め、表示の禁止と削除を命じた。

大阪地裁
—賛成
2015.11.05 大阪地裁「UCC」とバイク便会社の商号

表示は登録商標と読み方が同じで、バイク便は登録された車両輸送と同一か類似の仕事だとし、社名の使用禁止など請求をすべて認めた。

大阪地裁
—賛成
2015.10.29 大阪地裁草刈機保護カバーの形態模倣

似て見える共通点は韓国の同種商品によくある形の一つで、重視して保護するのは相当でないとした。

大阪地裁
棄却賛成
2015.10.26 大阪地裁ロッカー用ダイヤル錠付き把手の意匠

つまみの形や印が大きく異なり、特に目を引く鍵穴の存在や名札入れの有無も考えると、全体の美感は異なると判断した。

大阪地裁
—賛成
2015.10.15 大阪地裁「車110番」と商標の類似

「くるま」と「中古車」を上下に並べた商標は全体を一体として見るべきで、「車110番」とは見た目、読み方、意味のいずれも異なるとした。

大阪地裁
—賛成
2015.10.01 大阪地裁発泡樹脂の魚箱と容器の特許侵害

賠償は、発明を使っていない2社に使用料相当額の各約18万円、使っている1社にメーカーの利益から2社分を引いた約353万円を認めた。

大阪地裁
—賛成
2015.09.29 大阪地裁「モーノポンプ」と「モーノマスター」

そのため「モーノ」の共通だけで比べられず、全体で見ると「モーノポンプ」と「モーノマスター」は意味が異なり、似ていないとした。

大阪地裁
—賛成
2015.09.28 大阪地裁商標権の差押えと移転登録

審判請求後に差し押さえても法律の悪用とはいえず、終結後の主張で審理を再開する必要もないとした。

大阪地裁
—賛成
2015.09.24 大阪地裁大阪市の案内板ピクトグラムの著作権

案内図は地図デザインの複製や翻案とはいえないとした。修正は再契約を前提とした無償の約束で、再契約がなかったため、大阪市に報酬22万6500円の支払いを命じた。

大阪地裁
—賛成
2015.09.24 大阪地裁著作権の切れた錦絵写真の無断掲載

提供者一覧は小さな字で数百の名が並び、名前がなくても所有権の否定とは受け取られず、信用は傷つかない。名前を表示する法的な義務も認められない。

大阪地裁
—賛成
2015.09.17 大阪地裁新品種キリンソウの登録への異議

仮に主張があっても区別性の判断に含まれ、大臣が職権で取り消す義務の違反もないとして、請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
2015.09.10 大阪地裁半導体封止装置の「着脱自在」と特許

広告の「拡張可能」との記載も、増減が生産現場か製造段階か明らかでなく根拠にならないとし、他の争点を判断せず請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2015.09.10 大阪地裁町おこしの黒猫キャラと著作権

イベントは開催の見込みが低くイラストも削除済みで差止めは不要とし、社会的な名誉が下がったとも認められないとして謝罪広告も退けた。

大阪地裁
—賛成
2015.08.27 大阪地裁カラオケリース業者代表者の破産免責

元代表者は故意に注意義務に反する経営をしたが、目的は自社の利益増大で、団体への害意までは認められないとした。

大阪地裁
—賛成
2015.08.20 大阪地裁フォント暗号化ソフト契約の自動更新

商品化の目処が立たず、64ビット化でサポート継続の商業上の意味も失われ、10年必要との投資回収の主張も疑問で、更新拒絶はやむを得ないとした。

大阪地裁
—賛成
2015.06.18 大阪地裁不正コピーソフトと販売子会社への訴え

子会社は権利者だと説明せず自ら請求する外観があり和解も拒んだので、提訴と裁判の継続は不法行為に当たらないとし、反訴を退けた。

大阪地裁
—賛成
2015.06.11 大阪地裁死刑確定者の原稿の複製と著作権

未発行の原稿にも例外規定は適用される。拘置所長が訴訟担当者に写しを渡したのも適法な職務で、違法ではない。

大阪地裁
—賛成
2015.05.28 大阪地裁ごみ袋を破る機械の特許侵害

賠償は販売済み5台分の約1756万円に限って認めた。未納品の3台分と、製品の保守で失った利益の分は認めなかった。

大阪地裁
—賛成

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