杉浦 一輝
裁判官(岡山地方裁判所)
- 収録判決
- 105件うち裁判長 0件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
- 👍 0 👎 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
105件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2020.11.10 大阪地裁 | 比較サイトの虚偽価格と投稿者情報の開示 口コミの引用や解約、副作用、おすすめ表現などはうそや個人の感想とは言えないとしたが、損害賠償を求めるのに必要だとして、投稿者情報の開示を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.10.06 大阪地裁 | フェイスブック投稿のブログ転載と著作権 書いた人の故意や過失がないことは、情報の開示を求める側が証明しなくてよい。投稿者がまた同じことをするおそれもあり、差し止めを求めるために開示を受ける正当な理由があるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.10.01 大阪地裁 | 元社員によるリフォーム事業の秘密持ち出し 情報は商品そのものに組み込まれていないので、使用料に当たる1500万円に調査費用と弁護士費用を加えた1815万円を、2人が連帯して支払うよう命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.09.17 大阪地裁 | 「ジルコニアバー」の商標と歯科用器具 医療機器会社は、他の「ダイヤモンドバー」などと同じように普通の書き方で表示していただけだった。商品の原材料や用途を普通に示す表示なので、商標権の効力は及ばないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.08.27 大阪地裁 | 「京都芸術大学」の名称使用 「京都」「芸術」「大学」はありふれた言葉で、「市立」の部分こそが区別の決め手になる。そのため、「京都市立芸術大学」と「京都芸術大学」は似ているとはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.03.24 名古屋地裁 民事第9部 | 孫を受益者とする米国信託と贈与税 保険金は父親の死亡か満期まで入らず、分配は受託者の裁量で、父親は別の受益者も指名できるため、孫は現に利益を持たない。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.03.23 名古屋地裁 民事第9部 | 名古屋市議会会派の政務調査費の返還 陳述書を出した議員の分は、住民側が不適切な支出を具体的に示す必要があるとした。事務所の借り上げ費114万円のみ返還を認め、広報費などは退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.02.04 名古屋地裁 | 名古屋市議会解散請求の署名簿の効力 代表者が委任状付きの署名簿を使うことは禁じられておらず、調査で問題の回答があった署名だけを無効とした審査にも誤りはないとして、請求を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.01.13 名古屋地裁 | 相続株式の配当金供託と還付請求 他の相続人の権利が9分の7を超えないことまで書面で示す必要があるが、提出書類では確認できない。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.12.09 名古屋地裁 民事第9部 | ペルー人一家の在留特別許可 入管は8年9か月も在留を黙認しており、両親の不正入国を過度に重視すべきでないとした。許可の義務付けの訴えは、取消しで目的を達せられるので却下した。 | — | 賛成 | |
| 2010.11.19 名古屋地裁 民事第9部 | 市議会解散署名の審査期間の延長 違法な署名集めの情報や委任状の記載漏れから延長には合理的な理由があり、全員調査と1か月程度の延長も相当で適法とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.11.11 名古屋地裁 | 発達障害の指導文書と存否を答えない拒否 校長の専決を定める規程は内部の決まりにすぎず、高校別に決定する理由はないとして、できる限り開示する条例の趣旨に反する決定を違法とし、取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.11.08 名古屋地裁 民事第9部 | 格安タクシー運賃の仮の認可 認可がなければ11月10日後は営業できず倒産の危機が現実となり、緊急の必要がある。同じ運賃の継続で混乱の証拠もなく、公共への重大な影響もないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.10.28 名古屋地裁 民事第9部 | 市町村合併後の下水道負担金の差 旧平和町は都市計画税がなく負担金の割合が高かったとみられ、統一すると既存の利用者に不公平になりかねず、維持は裁量の範囲内とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.08.23 名古屋地裁 | ごみ処理施設の技術提案書の公開 数値や計画なども技術水準やノウハウを示し、競合他社に知られると不利になるおそれがある。住民の生命等の侵害を示す証拠もない。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.07.15 名古屋地裁 民事第9部 | 愛知県の行政委員の月額報酬 収用・海区漁業調整・内水面漁場管理の3委員会は、仕事を勤務日数だけでは量れず、月額制は裁量の範囲内だとして、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.07.15 名古屋地裁 民事第9部 | 原爆症認定の遅れと国の賠償責任 申請が約3500〜4500件待ちで順番に処理すべき状況であり、大臣も増員などの努力をしていたので、約1年1か月は違法な遅れではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.06.30 名古屋地裁 民事第9部 | 設楽ダムの建設費と愛知県の負担金 環境影響評価への批判は計画の瑕疵を示すものとして足りず、農業用水の負担金を徴収する条例がなくても支出は違法でないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.01.28 名古屋地裁 民事第9部 | プロ野球私設応援団の締め出し 観戦時の違反がない会員の入場券販売拒否の指定は約款の要件を欠き無効とし、各1万1000円の賠償を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.01.18 名古屋地裁 | 個人事業者の納税猶予の不許可 4人の売上げは増加か、減少しても約2.4%〜約10.7%にとどまり、重大な減少とはいえない。申請時に主張のなかった病気の事情も違法の理由にならない。 | — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。