下関 忠義

宿直の許可で労働時間の規定だけを外す施行規則23条は、労働基準法41条に基づくと解され、同法32条にも憲法27条にも違反しないとした。

個人は詐欺などの事情を知らずに手形を取得したので会社は支払いを拒めないとして、一審を取り消し、300万円などの支払いを命じた。

買主は船積期限の延長を承諾しており売主に遅れの責任はない。ウールラグの取引は仲裁の特約があり裁判で請求できず、相殺も損害賠償の請求も認めなかった。

株券を預かった会社に名前を補充する法律上の義務はなく、押印だけで足りるとの慣習の主張も通らないとして、譲り受けた人の上告を退けた。

そのため代金との引換えなしに建物の明渡しと土地の引渡しを命じるよう一審判決を変更した。代表者が建物を借りていた事実も認めず、明渡しを命じた。

相続人である孫から宅地に抵当権などを得て登記した貸主は第三者に当たる。登記のない四男の貸主への請求は認められないとして、一審を取り消した。

法律上の例外が認められるのに違反を認定した前の判決は事実を誤っているとして、これを取り消し、運転手を無罪とした。

弁護人が最高裁判例を挙げて行った批判は採用できず、控訴の理由はすべてないとして控訴を退けた。

商標権者から警告を受けた後は侵害の認識があったと認め、無罪とした一審判決を取り消して、飲料製造業者を罰金1万円とした。

3人は私利私欲はなく会社のためだったと主張し、自己の利益を図る目的も法廷で十分に争っており、不意打ちにはならなかった。

法7条6項は通貨の安定をより重視し、法28条とは取締りの範囲が異なり、常に同時に破られるものでもないので、一方が他方を排除する関係にはない。

一審の広い解釈は正当とはいえないが、営利誘拐罪を適用した結論は正しいと判断した。そのうえで一審判決を取り消し、懲役3年を言い渡した。

被告人の年齢、経歴、境遇、犯行の動機や態様、犯行後の事情などを考えると、一審の刑は重すぎるとはいえない。

被告人の買い受けは二つの罪に当たるが、一個の行為なので重い方の刑で処断される。原判決の法令の適用は結局正しい。

この考え方は申請された証人が一人だけの場合でも変わらず、その証人を調べずに却下しても憲法37条に違反しない。

刑を軽くする理由もないのに法定の下限の懲役1年を下回る刑を2人に言い渡した点も法律の適用の誤りだとし、事件を一審に差し戻した。

政治的行為の内容を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項は、任せる範囲に限界があり、人事院も独立性が高く、合憲だ。双方の控訴を退けた。

2つの罪の関係の説明も欠くとして元の判決を取り消し、会社に3件の脱税で罰金2千円、1万円、1万円を言い渡した。

法令に触れなくても善良な風俗を害するおそれのある行為の防止を条例に任せた法律の趣旨に、この禁止は沿うとした。

計画的で責任は軽くないが、動機に同情の余地があり、反省して遺族に慰謝料を払い許されたことなどから、懲役10年は重すぎるとして懲役7年とした。