矢口 洪一

残りの憲法違反の主張は、高裁で主張も判断もされていない事項についてのものであり、これも抗告の理由にあたらないとした。

そのため、これらの行為を収賄罪の職務行為にあたるとした二審の判断は正当だとした。

1979年9月21日から破産宣告前日までの損害金の支払命令を破棄して二審に差し戻し、明渡しと宣告日以後の損害金の判断は維持した。

都議会は遅くとも1970年の国勢調査の判明時から差を放置し、合理的な期間内に直さなかった。規定は違法だとして、選挙管理委員会の上告を退けた。

国鉄の電気機関士がした機関車の出区点検は、刑法95条1項の公務員の職務にあたり、公務執行妨害罪を認めた二審の判断は正しいとした。

車を燃やした行為を刑法110条1項の放火の罪とした二審の判断は正当だとし、不服申立てを退けた。

二審の事実認定に対する不服や、認定が相手方の主張と異なるという不服も、理由がないとして退けた。

夫婦関係が破綻しかけていれば、一方の親は他方に、共同親権に服する子の引渡しを人身保護法で請求できる。

上告側が引用した判例は事案が異なり本件に適切でなく、その主張も独自の見解だとして採用しなかった。

従業員らが働けなかったのは会社が受け入れを拒んだためで、会社の責任だ。だから従業員らは賃金を請求する権利を失わない。

判決のそれ以外の部分への上告は、検察官から何の主張もなく理由がないとして退けた。

この事件の裁判官はすでに取消しを決定し、書類も高裁に送っていたので、取り消す実益は失われていた。

こうした行為を殺人罪にあたるとした二審の判断は相当だとした。

販売店の全国の数や、各社の系列にどこまで組み込まれているかを調べずに競争を妨げると判断したのは証拠不足だとして、審決を取り消し、委員会に差し戻した。