主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
1985.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1983年12月18日の衆議院議員選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.40倍の差があった。有権者である原告らは、議員定数の配分を定めた公職選挙法の規定は憲法に違反するとして、自分たちの選挙区の選挙を無効にするよう求めた。広島高等裁判所は規定を違憲としつつ選挙無効の請求は退け、選挙が違法だと宣言するにとどめたため、原告らは、選挙を無効にすべきだ、または是正に必要な期間が過ぎた時点で効力が生じる無効判決をすべきだとして上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。違法の宣言は実質的には違憲の宣言であり、一日も早い是正が必要だと強調した。是正されないまま選挙が行われれば無効もあり得、一定期間の経過後に無効の効果が生じる判決も可能だとした。
補足意見
1984.12.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 申立人は、写真を載せた書籍を外国から輸入しようとして申告した。横浜税関長は、法律が輸入を禁じる「風俗を害すべき書籍」に当たると認めるのに相当の理由があると通知し、申立人は適法に輸入できなくなった。申立人は、税関検査は憲法が禁じる検閲に当たり、法律の文言も不明確で、書籍の写真もわいせつではないと主張して、通知などの取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。「風俗」の部分を改正するなら、同じ条文にあり違憲の疑いがある「公安」の部分も併せて検討すべきだと述べた。
補足意見
1984.12.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 外国から届いた郵便物の中の書籍や図画について、税関支署長から「風俗を害すべき」輸入禁止の物に当たると認める相当の理由があると通知され、受取人は配達を受けられなくなった。受取人は、この通知などの取消しを求めて、国の税関の側を訴えた。受取人は、税関検査は憲法が禁じる検閲に当たり、「風俗を害すべき」という法律の言葉も不明確で憲法に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。規定は合憲だが、「風俗」は意味が幅広く、一読して分かる言葉に改正するのが望ましいと述べた。同じ条文の「公安」の部分は、憲法違反の疑いを免れないとも指摘した。
担当裁判
94件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1989.03.08 大法廷 判決 | 法廷でメモを取る自由 今回の禁止は合理的な根拠を欠いたが、当時は同様の扱いが広く行われており、賠償の対象となる違法とまではいえず、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.06.01 大法廷 判決 | 殉職自衛隊員の護国神社への合祀 合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1988.02.17 大法廷 決定 | 親が選んだ弁護士による控訴の申立て 上訴権のない人が選んだ弁護人も被告人の上訴申立てを代理でき、これと異なる過去の最高裁判例は変更すべきだとした。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1987.09.02 大法廷 判決 | 破綻に責任ある側からの離婚請求 本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1987.04.22 大法廷 判決 | 共有林の分割制限と財産権 分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1986.06.11 大法廷 判決 | 知事選候補者を攻撃する雑誌の事前差止め 審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.11.21 第一小法廷 判決 | 在宅投票制度の廃止と国の賠償責任 憲法に在宅投票を命じる明文はなく、投票方法は原則、国会の裁量に任されている。制度の廃止と不復活は例外に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.11.14 第一小法廷 判決 | 建築許可と隣の住民の訴える資格 上告の理由は、二審の事実認定への非難や独自の見解、結論に影響しない点の指摘にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.11.01 第一小法廷 決定 | 青少年とのみだらな性行為の処罰 弁護人の主張は刑が重すぎるというものであり、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.10.31 第一小法廷 判決 | 千葉県議会の定数配分と一票の格差 1975年の国勢調査の結果が出た時点で既に許されない差だったのに、県議会は差を縮める改正をせず、合理的な期間内に直さなかったとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.10.23 大法廷 判決 | 青少年との「淫行」を罰する条例 被告人の行為は、年齢や経緯、付き合いの様子から、少女を欲望の対象としか扱っていない場合に当たるとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.10.21 第一小法廷 決定 | 工場責任者の業務上失火と過失致死 燃えやすいウレタンフォームの管理に伴う火災防止の職務に就いていた被告人には、業務上失火罪と業務上過失致死罪が成立する。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.10.08 第一小法廷 決定 | 登録上の氏名訂正と傷害事件の上告 刑の重さが不当だという主張は、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.09.30 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の証人申請と上告理由 その他の主張は、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.09.27 第一小法廷 決定 | 大麻の有害性と取締法の合憲主張 その他の違憲の主張は、実質は法令違反や刑の重さへの不服で、上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.09.12 第一小法廷 判決 | 収賄職員の分限免職と退職手当 発令時期も市長の裁量で、早期排除の要請もあり違法でない。別の収賄が後で判明しても、既に身分を失っており、取り消さなくても違法でない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.09.12 第一小法廷 判決 | 怒りを伴う反撃と防衛の意思 身を守る意思がないとして正当防衛も過剰防衛も否定した二審判決は誤りだとして破棄し、大阪高等裁判所に審理をやり直させることとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1985.09.10 第一小法廷 決定 | 大麻の有害性と取締法の合憲性の主張 そのため、大麻が無害に近いことを前提とする憲法違反の主張は、前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.07.19 第一小法廷 決定 | 長期拘置後の死刑執行と時効 刑務所長への抗告を棄却した。法務大臣と検事総長への抗告は、理由を書いた書面が出されておらず不適法として却下した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1985.07.17 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。 補足意見矢口洪一の意見 寺田治郎判事・木下忠良判事・伊藤正己判事・木戸口久治判事も補足意見 違法の宣言は実質的には違憲の宣言であり、一日も早い是正が必要だと強調した。是正されないまま選挙が行われれば無効もあり得、一定期間の経過後に無効の効果が生じる判決も可能だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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