矢口 洪一

二審の事実認定も証拠に照らして正当だとし、申請者側の主張をいずれも採用しなかった。

二審の事実認定も証拠に照らして正当であり、二審判決に違法はないとした。

超過分がわずかで、客が明細を求めず異議なく払っていた事情の下では、計算違いの分も含め請求額全部が料金にあたるとした。

審判への不服を扱う高裁の手続も同じ性質なので、公開審理や当事者の聞き取りがなくても違憲ではないとし、申立てを退けた。

回航業者にも1割の過失があるとして賠償額を減らした二審の判断も、正当だとした。

物上保証人と割合の特約をした保証人は、その人だけでなく順位が後の担保権者らに対しても、その割合で担保権を行使できる。

「ともき」票は、文字の形や並び、点の位置や形から、意味のある余計な書き込みがある票として無効だとした高裁の判断を正当とした。

時効完成後に買って登記した買主は仮処分に反するため、遺族らに所有権取得を主張できない。

そのため、二審が一審で調べていない前科調書などを取り調べたことは違法ではないとした。

被告人の反社会的性格や犯罪歴に照らし、生育環境などを考慮しても死刑はやむを得ないと認めた。

上告の主張は独自の見解か、結論に影響しない点を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

委員の委嘱や運営費の負担をＤ共済連が担う点を含めても、無効とすべき特別な事情はないとして、高裁の判断を正しいと認め、上告を退けた。

今回の第一審判決にはそうした判断が何も示されていないので、跳躍上告はできないと判断した。

その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、特別抗告の理由にあたらないとした。

事実の認定の誤りなど、そのほかの主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

更正処分を争っても翌年度以降の繰越欠損金に影響するだけで、不服の理由が同じでも申立てを省く正当な理由にならない。

減点について委員会が改めて検討した結果も、裁判の対象となる行政庁の裁決にあたらない。

被告人の自白が任意にされたものかを疑わせる形跡はなく、高裁の判決を取り消すべき事情もないとした。

二審の認定や判断に違法はなく、憲法違反の主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして、職員の上告を退けた。

支払命令への異議で訴えとみなされる場合も、地方自治法が訴えの提起に求める議会の議決が必要だ。