笹本 淳子

違反をすべて認め、すでに廃業していても、報酬を得て短期間に何度も繰り返し、帳簿も処分した悪質さから、1回1万5000円の過料はやむをえないとした。

一審の却下は誤りだが、請求は認められない。控訴したのが住民だけなので不利に変更できず、控訴を棄却するにとどめた。

113番は供託金の受け取りで損害が消えたが、180番は分割払いの約束だけでは損害は消えないとして、職員に51万円と遅延損害金の支払を命じた。

この補助金は互助会への補助約19億5千万円のうち約1872万円にすぎず、利用できない会員も約2%だ。県の裁量を大きく外れたとはいえず、残りの請求を退けた。

訴えを退けた一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を津地方裁判所に差し戻した。

条例は水道水を守るためのもので、廃棄物処理の法律とは目的が違う。対象の業種も幅広いため、不平等でも違法でもなく、有効だとした。

損害は協会に残った剰余金2億1000万円に限って認め、市長と協会にそれぞれ支払を命じた。それを超える損害は証明がないとし、助役と収入役の責任は否定した。

拒否したときに考えなかったが実際にあった事実を、裁判で拒否を正しいとする理由として新たに主張することも許される。

仕事による過重な負担が死亡の相対的に有力な原因になったとして、公務外とした認定を取り消すべきだとした。

建物を取り壊したことによる損失は補償の対象にならないため、憲法29条3項が求める「正当な補償」をすべき場合にも当たらないとした。

今回の共有は遺贈によってAさんが亡くなった時に初めて生じた。この条文を当てはめると、持分を限って贈ったAさんの意思に反するため、適用も類推もできないとした。

一審の却下は正しいとして、けがをした人の控訴を退け、控訴にかかった費用もその人が負担するとした。

出向者は元の会社との雇用関係が続いているとした。給料などの支払は判決確定の日までの分を認め、確定後の分を求める部分は却下した。

時効は早くても1975年12月5日から始まるので、1980年10月の請求は期限内だとした。不支給は違法だとして、署長の控訴を退けた。

死亡退職金は支払いが確実な事情なので、仮の決算で未納税額を計算するときにも考慮するのが相当だ。

見本を渡した経緯があっても、侵害かどうかは製品のデザインと登録デザインを比べるだけで判断するので、結論は変わらないとした。

その部分は通常は二次濾過部分と一体で使われるため、全体で見ると登録意匠との似かたはさらに薄く、登録意匠を利用したとはいえないとした。

公金を一党一派の政治的団体に補助金として出すことは「公益上必要」とはいえず、公益活動向けでも違法だとした。市長には過失があるとして240万円の支払を命じた。