宮岡 章

一度適法にされた督促の効果は完納まで続き、職員が約束をした事実も認められないので、信義則違反にも当たらない。

反対を予期しつつ建築を強行したとして、通りに面した棟の20m超部分の撤去を会社と購入者に、1人月1万円の慰謝料と弁護士費用900万円の支払いを会社に命じた。

放棄の「手続」まで求める請求は退け、他人どうしの権利の不存在などを確かめる請求は、確かめる利益がないとして却下した。

しかし、前兆とみられる頭痛があり休むべきだったのに、唯一の断裁工で繁忙期だったため休めずに働き、悪化した。これは仕事にひそむ危険が現実になったものだとして、国側の控訴を退けた。

けがの当時に周東貨物が日本通運の下請けだったとは認められず、仮に輸送命令があっても援護法の対象となる「準軍属」には当たらない。

行政庁には訴えの却下を求める利益があり、控訴は不要ではないとした。裁判費用は住民が3分の1、行政庁が3分の2を負担するとした。

教師の側にも柔軟さを欠いた面があったとして、慰謝料は一審の額が妥当とし、市と教師の控訴をどちらも退けた。

公開しても、売主との信頼関係を損なったり今後の用地買収に大きな支障が出たりするとは言えない。市と請求者の双方の控訴を退けた。

最高裁の判断を無視し、出社命令に背いた行為は特に悪質だ。弁明の機会がなかったことを考えても、懲戒解雇は有効だとして、控訴を退けた。

労働者委員は、事件を申し立てた人の代理人ではなく、労働者全体を代表する立場だ。申立人と同じ系統の委員がいないことは、違法の理由にならない。

町税条例の免除規定は課税しない扱いも許すと解され、賃料も鑑定額より低く、町長の裁量の逸脱はないため、平成6〜8年度分の請求を退けた。

知事は内容が公益に反するかを調べれば足り、手続の有効性まで審査する義務はないとして、認可を適法とし請求を退けた。

眼鏡は通達が例示する補聴器などに含まれず、白内障の治療に伴う場合などを除き診療に直接必要な費用でもない。付随する検査も健康診断と同じだ。

委員会が地区の区分に触れて判断していても裁判で審査する範囲は広がらず、修正自体に争いはないため違法はないとして、会社の請求を退けた。

住居かどうかは構造や設備、建築の意図などで判断し、4階は台所や浴室があっても事務所向けに変更・分譲されたので事業所用とし、請求を退けた。

婚姻は在留の方便にすぎず、姓を変えた再入国も悪質で、許可を与えなくても違法ではない。資格変更の不許可の違法は令書の裁判で争えない。

別の販売店名義に変更された200個はその販売店が支配しており課税は誤りとして、春日部税務署長の決定の一部を取り消し、残りの請求は退けた。

本件の証明書には、いつ、誰に、どんな方法で権限を与えたかの記載がなく、登記官が権限の発生を確かめる資料にならない。

売上原価の実額から同業者の比率で収入を推計すると税務署の把握額を大きく上回り、把握漏れがあるため、争いのない収入額を超える推計も許されるとした。

代表者は会社が返済できないと承知のうえで保証しており、実際に会社へ請求しようとした形跡もないため、この救済は受けられない。