大橋 弘

認知の届けでは養子縁組の条件が審査されない。そのため、長年親子として暮らしていても、認知の届けを養子縁組の届けとはみなせないとして、控訴を退けた。

慢性C型肝炎や肝硬変はガンに進む可能性がある重要な事実で、加入当時は一般にも知られていたとした。質問票に項目がなくても、その診断を告げなかったことは告知義務違反だとした。

商工会議所の仕事に当たる分の給与は商工会議所が負担し、市の負担は約45%だった。休職者への給与制度と比べても不合理ではなく、給与の支出は違法ではない。

住民らは民法に基づく賠償を求める住民訴訟の原告にすぎず、利害関係人に当たらない。そのため一審判決を取り消し、閲覧とコピーの許可を取り消した。

実際には走れる車でも、まず15条の抹消を元に戻す手続が必要だとした。役所が自分から抹消を取り消す義務もなく、そうすると手数料逃れなどの悪用を招くとした。

日弁連の懲戒委員会は弁護士の都合に合わせて日程を変え、説明の機会を与えたので、手続にも違法はないとした。

議員が区と継続的な取引をすることを禁じる規定に触れても、補助金は無効にならず、住宅政策のためで公益上必要だと判断した。

収容で自由が制限されるのは法律が予定していることで、それだけでは足りないとした。男性の体の状態や妻子の生活への影響からみて、取り返しのつかない損害があるとはいえないとした。

弁護士には違法なことが明らかだったのに、これを認めて積極的に支持し、実際に行わせて訴訟沙汰を招いた。弁護士の品位を失う非行にあたる。

顧問弁護士が明らかに違法な方法を止めずに支持し、実際に行わせて訴訟の原因を作ったことは、著しく見識に欠け、弁護士としての品位を失う非行に当たる。

所得は契約の売買代金で計算する。法人への著しく安い売却でない限り、代金が時価より安くても時価では課税できない。

組合活動を嫌って2人を外したことは不利益な扱いにあたり、組合員が2人だけの組合に大きな打撃を与える介入でもあると判断した。

出資額、参画期間、受けた生活費、脱退後の生活状況などを考え合わせ、既に返された分とは別に1億円の返還を命じた。

義務は時効などで消えていないとした。建設会社が控訴審で初めて出した相殺の主張は遅すぎるとして退け、双方の控訴を棄却した。

非行の内容から見て、除名は重すぎるとはいえず、懲戒の権限の濫用ではないとして、弁護士の請求を退けた。

近くの基準地の値下がり率と比べて評価の下げ幅が小さすぎるとの所有者の主張は、土地ごとに条件が違うとして退けた。

高脂血症と喫煙、年齢から動脈硬化が進んでいたとみられ、仕事が原因とする医師の意見書は前提を欠くとして、遺族の控訴を退けた。

夫との別居などの不利益は予測できる範囲で、営業担当者を札幌に残した人選も不当ではないとし、解雇は有効として申立てを退けた。

執行部は通知も弁明の機会も与えず、本人が弁明を放棄したとも認められないとした。弁明しても結果は同じという組合の主張も退けた。