北川 弘治

このため本件の附帯上告は法律上認められないとして、中身を判断せずに退けた。裁判官全員一致の決定だ。

弁護士を相手にした確認の訴えは担保の行使に役立たず不適法だとして、二審の該当部分を破棄して訴えを却下し、弁護士の保証の責任も否定した。

債務者が株式会社なら破産は解散の理由になり、配当で足りない残りは通常請求できなくなるなど、取り立てに重大な影響が及ぶ。

試験に必要な範囲を超えて販売用の薬を作ることは侵害だ。試験まで排除できるとすると、特許の期間を延ばすのと同じになり、法の想定を超えるとした。

憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。

おからは腐りやすく、大部分は無償で引き渡すか有料で処理を委託され、被告人も処理料金を得ていたので、産業廃棄物に当たる。

買主の土地と相続人らの土地は隣り合う関係にあり、買主は自分の土地の範囲を特定するために境界を定める必要があるとした。

拘置所の基準は内部の目安にすぎず、本件でも必要性と合理性の判断がされたとみられ、裁量を逸脱した違法はない。

住人は貸主に対して時効を止める措置をとれば第三者にも効力が及ぶので、不当な不利益にはならないとした。

議員1人当たりの人口の差は最大1対3.95だが、合理性を欠く程度には達しておらず、定数配分は公職選挙法に違反しない。

昭和41年5月12日の設定を原因とする登記手続を求められるとして、請求を退けた二審の判断を破棄し、請求を認めた一審の結論を支持した。

裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。

同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとした。