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矢口 俊哉

裁判官(富山地方裁判所)

収録判決
207件うち裁判長 3件
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担当裁判

207件
判決法廷結果本人の立場向き
2017.07.27 東京地裁クラウド会計の自動仕訳と特許

優先ルールの部分は特許の核心で、審査の途中で補正して加えた経緯もあるから、実質的に同じものとして侵害を認める考え方も使えないとし、請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
2017.07.27 東京地裁歌の作曲者の誤登録と著作権確認

謝罪広告の請求を認めなかった。誤登録は出版社の事務処理の誤りで、作詞者は関与しておらず、故意も過失もないとした。

東京地裁
—賛成―
2017.04.27 東京地裁予備校の「医心養成ゼミ」と商標

「医心養成ゼミ」も、心構えや素養を養うゼミだという説明で、他社と区別する目印ではないとした。検索結果の表示も同様だとした。

東京地裁
—賛成―
2017.03.23 東京地裁極真空手の商標と分派道場

平成27年4月までの賠償は認めたが、立地や指導者なども道場選びに影響するとして、創始者の子に844万円余り、会社に200万円とした。

東京地裁
—賛成―
2017.03.14 東京地裁WYNNドメイン名とキャバクラ店

ありふれた名でなく採用の正当な理由もなく、看板はロゴに酷似していた。知名度を不当に利用し、ブランド価値を害する目的があったとした。

東京地裁
—賛成―
2017.02.28 東京地裁交通事故相談会のチラシと著作権

弁護士の追加部分との共通点も行政書士の書式も、アイディアやありふれた表現にとどまり、著作権の保護は受けないとした。

東京地裁
—賛成―
2017.01.31 東京地裁録画機能付きテレビと番組ガイド特許

出願時に「番組データより先に番組を保存する」と説明して特許を得た以上、裁判で違う主張は許されない。テレビにこの順序は認められない。

東京地裁
—賛成―
2016.12.22 東京地裁抗がん剤の延長特許と添加物の違い

所定の条件の乳糖水和物を加えると不純物の生成を抑え安定性が増す新たな効果があり、実質的に同じ物ともいえない。

東京地裁
—賛成―
2016.12.06 東京地裁ガス遮断弁の特許をめぐる双方の侵害訴訟

パナソニックの弁も沖マイクロ技研側の特許を侵害すると認めた。双方の支払額を合意に従い差し引き、残る約8900万円の支払を沖マイクロ技研に命じた。

東京地裁
—賛成―
2016.11.24 東京地裁「極真」商標と分派団体への使用差止め

世襲制はうかがえず子を後継者と認める証拠もないため、子側も分派の一つにすぎず、長く商標出願しなかった合理的理由もないとした。

東京地裁
—賛成―
2016.10.27 東京地裁受発注取次の競業と診断ソフトの流用

ソフトは、ソースコードの共通点の具体的な主張立証がなく、著作権侵害を認めず、請求を棄却した。

東京地裁
—賛成―
2016.09.29 東京地裁会員登録画面のHTMLと著作権

HTMLは誰が作っても似た表現になりやすいのに、個性の表れた部分の具体的な主張立証がなく、別個の制御プログラムを根拠に創作性は判断できないとした。

東京地裁
—賛成―
2016.08.30 東京地裁カーナビの経路誘導と特許侵害

地点の比較は発明の核心で、道路区間同士の比較に置き換えても同じ効果は出ず、実質的に同じものともいえない。

東京地裁
—賛成―
2016.08.30 東京地裁音楽ファイル共有と利用者情報の開示

損害賠償などの請求には利用者の情報が必要であり、レコード会社らには開示を受ける正当な理由があると判断した。

東京地裁
—賛成―
2016.07.19 東京地裁信用金庫コンサートのポスターと写真

写真の著作権は会社にない。掲載は形式上は約束違反だが、会社が理由なく写真提供を拒んだことが原因で、賠償請求は権利の濫用だとした。

東京地裁
—賛成―
2016.07.19 東京地裁フェイスマスクの包装の模倣

共通点はありふれた形にすぎず、色やデザイン、文字は大きく異なるから模倣ではないとした。内側の容器は通常の使用で認識できず保護対象外とした。

東京地裁
—賛成―
2016.07.19 東京地裁国際特許の翻訳文提出遅れと救済

メールの送受信はサーバー障害の回復後で、障害と遅れの因果関係を認める証拠はない。仮に関係があっても、確認をしていれば遅れは防げた。

東京地裁
—賛成―
2016.06.30 東京地裁はんこ自動販売機の開発と模倣

販売会社が営業秘密とした情報は要件を満たさず、製品の形態もATM等に通常の形で独自の特徴がないため、不正競争にも当たらない。

東京地裁
—賛成―
2016.06.30 東京地裁生海苔異物除去機の特許と部品交換

親会社は子会社と別の法人で、代表者の行為も不法行為といえないとして両者への請求を退けた。漁協への6台の納品を巡る共同責任も認めなかった。

東京地裁
—賛成―
2016.05.31 東京地裁ワイン輸入会社の元社員による予約品の奪取

顧客名簿は項目を並べただけで中身が特定されていないとして、営業禁止などの訴えを却下した。持ち出しの証拠もなく、営業秘密の侵害も認めなかった。

東京地裁
—賛成―

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