矢口 俊哉

米国特許は進歩性を欠き無効とされるべきもので、回避も容易なため独占の利益はない。仮にあっても対価は93円で、報奨金を下回る。

念のため検討すると、譲渡契約で元従業員は追加の対価を求める権利を放棄した。契約後に社内規定が改訂されても、契約の拘束力は当然には消えないとした。

出版社が印税額や部数を実際より少なく伝えた証拠はなく、不法行為は成立しないとして、損害賠償の請求も認めなかった。

再び製造するおそれがあるとして差止めを認め、賠償は3185万円余とした。廃棄の請求は退けた。

似ているとも、まねて作ったとも認められない以上、作者名の表示の権利の侵害も成り立たないとした。

設計変更後も再び作るおそれがあり在庫も残るとして差止めと廃棄を認めた。賠償は販売利益と弁護士費用の計約78万円に限った。

無償の労務とは認められず黙示の報酬合意があったが、利益の6割の合意は認めず、賞与300万円と月30万円の4か月分で計420万円の支払いを命じた。

廃盤は所有権や歌手の名誉を侵害せず、音声の圧縮や名前・写真の使用も権利侵害ではないとして、歌手の請求はすべて退けた。

製品の通信方法とシステムは特許の範囲に入らず、間接侵害も成立しないとして、特許の無効や損害額を判断せずに請求を退けた。

違約金は制裁ではなく損害賠償額の予定で、実損約971万円を上回る違約金額のみ認めた。不当な勧誘も認めず、相殺は退けた。

コンビは審査で拒絶理由を避けるため棒とスライドの方式に範囲を絞っており、当時よく知られた車輪方式を自ら除外したと判断した。

契約書の偽造や契約の無効の主張は認めなかった。借金は譲渡の対象外で新会社に返済義務はないから、契約の解除も認めなかった。

再度の補正命令を義務づける規定はなく必要な教示もされた。特許権を得られなくても自ら招いた結果で、財産権の侵害にも当たらないとした。

通知後は働きかけが止んでおり、発言の禁止と謝罪文の送付は必要ないとした。メーカーの通知や提訴は正当な権利行使で、購入者の反訴も退けた。

使用をやめた後も代表者が「TKD」を使えるとの考えを強調しており再使用のおそれがあるとして販売等を禁じたが、銘板の廃棄済みなどから廃棄の請求は退けた。

警備会社は元の鍵を正当に購入し、二重打刻にも同意していたので、不公正な取引にも、契約違反や不法行為にも当たらないとした。

遺族は相殺の主張を撤回したと述べたが、裁判の記録に撤回をうかがわせる記載がなく、控訴でも争わなかったことから認めなかった。

特許の一方は1971年の米国特許文献と同じ発明で新しさを欠き、他方は同文献と周知技術から容易に思いつけるとした。

粉砕物の軽さの指標(カサ比重)は双方の実験で結果が分かれ、特許の範囲内に安定して調整されているとは認められない。

日産化学工業が示した2社の原料の測定値を前提にしても15本すべてが一致しないので範囲外だとし、特許が無効かどうかは判断しなかった。