長門 栄吉

役員は借金の代わりに車を渡して手放し、車検も愛知県で受けられていた。破産申立てで法律上の使用権も失っており、使用者に当たらないとした。

差し引かれた保険料分は未払賃金と認め、会社の時効の主張は権利の濫用として退けた。設立前の前身会社の債務の引継ぎは認めなかった。

補償の基準となる価格は土地の現況で決まるため、宅地として使う考えがあっても宅地とは評価できず、裁決の単価は相当とした。

ただし担当職員は国の通知と実務書に従って判断しており、最高裁の先例もなかったため、市長に故意や過失はなく賠償責任はないとした。

鉄道会社にも駅の監視などで安全向上の社会的責務があり、損害の公平な分担から、妻の賠償額を損害の5割の約360万円とした。

誰と会うかは本人が決めるべき個人的な事柄で、他人が代わって決めることになじまない。支障があれば成年後見への移行を検討すべきだとした。

保険会社に各自3754万5000円と遅延損害金の支払を命じた。葬祭費は60万円に減り、弁護士費用は認めなかった。

転職で収入状況が変わり、財産隠しの具体的根拠もなく、不同意に納得できる理由もないため、不当・不誠実な申立てではない。

費用の確定には訴訟でなく専用の簡易な手続を使うが、これも本来の訴えに準じると解した。そう解さないと回収を確保する手段がなく不合理だ。

通知書では対象者や期間、回数、金額が分からない。聴聞で事実が伝えられていても、どの事実で処分したか分からず、理由を簡単にしてよいことにはならない。

本文の出発時刻を確認すれば気づけたとして過失は旅行者ら7割、旅行会社3割とし、代金分と慰謝料3万円の計7万9005円の3割を賠償額とした。

排水量に関係なく一律の基本料金1260円は適法とし、処分のうちこれを超える部分だけを取り消して、一審判決を変更した。

禁止を理解して従える利用者との関係では、プールに設備の欠陥はないとして、控訴審で加えた請求も退け、控訴を棄却した。

銀行の顧客管理システムなら、個人の氏名、読み仮名、生年月日、住所から口座をすぐ把握でき、最大店舗の特定に時間も労力もさほど要しないとした。

喪主を務め規模を決めたきょうだいが儀式費用を負担する。埋葬等の費用の負担者は未確定で、相続人というだけでは負担しない。貸付も証拠がない。

倒産回避や雇用確保が目的でも、同意なく債権者を選別した分割は正当化されず、取り消せる範囲も清算時の価値でなく債権額が基準となる。

相手の合併で消滅した会社が債務超過なら、合併無効で破産財団が増えるので、影響は間接的にとどまらない。

規定自体は無効ではないが、2004年当時、このように生まれた子に適用する限りで憲法14条1項に反し無効だ。

自衛隊機の差止めは民事訴訟では求められず不適法とし、米軍機は国に規制権限がないため棄却、将来分の賠償の訴えも不適法とした。

高い落札率や8組の同額入札も、厳しい予定価格のもとで値引きした結果とも考えられ、資格制限や予定価格の公表とあわせても談合を推認できないとした。