雛形 要松

最高裁判決の後も国会は格差を正す法改正をしなかったが、参議院の協議会での話し合いにはそれなりの意味があり、放置したとまではいえないとした。

陳述した人や立ち会った親族などの氏名は第三者の情報だ。開示すれば男性がその人たちに対して何か行動に出ることが予想され、父親が亡くなっていても他の親族の利益を害するとした。

損害は清算金不足分の約23万円にとどまり、保留地の代金や慰謝料は認めなかった。時効は裁決時から進むので完成していない。

電力会社に浸水被害の補償を求めないという特約は、議員協議会で説明されていた。このため、村議会の議決に欠陥はないと判断した。

指定は出版社に直接義務を課すものではなく、条例上の「不利益処分」にあたらない。そのため、意見を聞く手続や理由の説明がなくても違法ではないとした。

応募者は公開されると思わずに論文を出しており、名前を除いても公開すれば応募者の権利や利益を害するおそれがあるとした。

違反行為や事故の積み重ねもあり、勤務実績が悪く、バス運転手としての適格性も欠くとした。内勤に移さず免職にしたことも裁量の範囲内だとした。

処分の理由は、長時間の焼却が続いた事実を示せば十分だ。実際に焼いた量の数字を書いていなくても、理由が足りないとはいえない。こうして控訴を退けた。

県は法律が定める許可の条件を審査しないまま申請を退けたので違法とした。一審の判決を取り消し、申請を退けた県の処分も取り消した。

価格の決め方を定めた省令は公団の内部ルールにすぎず、契約の効力を左右しない。不動産不況の下で値下げは予測できない事態ではなかったとした。

施設の医療や環境に問題はなく、弁護士との面会もできた。難民認定の手続を大きく妨げるとはいえず、特別な損害のおそれは示されていないとした。

元市議は自分の買収で当選無効になったので、受け取るべきでないと知っていたといえ、約124万円に利息を付けて市に返すよう命じた。

内容がはっきりしている、本人が意味を誤解していたという妻の言い分は退け、控訴を棄却して遺言は無効とした。

組合の承諾を得ずに自分が間に入って手数料の一部を受け取ったのは、任務に背く不法行為だ。理事会の承認も、事情を知らせずに得たもので言い訳にならない。

買主は滞納を知りながら買っており、組合に支払うことも予想できたので、請求は権利の濫用ではないとした。

男性の病気を考えて逸失利益を半分とし、賠償額を約9138万円に減らした。母には120万円を認め、別居している兄の慰謝料は認めなかった。

手数料は、受け取る側が会員になる承認を得るための費用で、売るための費用ではない。取得に必要な費用をすべて売却費用とみる考え方は採れない。

定数を決めた国会内の議事の進め方は裁判所の審査になじまない。比例代表の仕組みはこの裁判では争えず、重複立候補も違憲ではないとして、請求を退けた。

男性が組織での地位を背景に主導し、参加者の多くが大きな損をしたことなどから、刑の執行を猶予せず懲役10月とした。

そのため、抗告を退けた。