久永 正勝

強盗強姦未遂致傷、強盗、窃盗の時効は起訴の時点でいずれも完成しておらず、これらの手段である住居侵入も起訴できると判断した。

時効は加重収賄の7年で計算するので成立しておらず、事実の誤認もないとして、改めて懲役2年、執行猶予3年、148万9150円の追徴とした。

偽造の罪で懲役1年、行使の罪で懲役6月とし、いずれも3年間刑の執行を猶予して、免許証の偽造部分を没収した。

罰則の廃止は徴収制度の変更に伴うもので、処罰に値しなくなったからではない。本質は業務上横領に似た行為で、改正法の附則を無効とする主張も退けた。

調書の一部だけに証拠とする同意があるときは、その部分の抜粋を裁判所に提出するのが望ましく、法律に明記がなくても、抜粋を証拠に使ったことは違法ではない。

家庭裁判所は、調査の結果取り消すべきと判断しない限り決定をする必要がなく、誤って棄却の決定をしても、少年側は抗告できない。

近く帰国する予定が分かっているなどの特別な事情がない限り、国外にいる事実があれば足り、国外に出た経緯は問わないとした。

発送に関わったとされた幹部の捜査段階の自白などは内容が粗雑で、証拠として不十分だとして無罪を維持し、検察官の控訴をすべて退けた。

通告処分(税関長が罰金相当額などの納付を求める手続)をするか直ちに告発するかは税関長の裁量で、通告処分は告発の前提ではないとした。

裁判は告知によって外部に成立するので、告知前は請求権が生じない。告知前の請求は方式違反にあたり、簡裁の決定に誤りはない。

取り外した人には占有を離れた物を横領した罪が成立し、不法に得た物と知って買った行為は賍物故買の罪にあたるとした。

社員は小切手を現金と共に持ち逃げしており横領にあたる。小切手を遊興費に充てる意思があったとの認定に誤りがあったとしても、判決に影響しない。

そのため、この事件のように人権に関わる事件では、弁護士会として告発し、裁判所の審判にかけるよう請求する権限があると判断した。

有資格者が規則どおり運転しても、命令に背く運行は鉄道全体の秩序を乱す。運転の調整や送電停止を招き、他の電車がなくても危険を生じさせた。

仮に携帯品だとしても、税関の確認を受けず書類を偽造して輸入しようとした以上は法令違反であり、原判決は正当として控訴を退けた。

財産上の損害額は確定できず、肉体のない会社に精神的苦痛への慰謝料は問題にならない。謝罪広告を命じた以上、金銭の賠償も必要ないとして退けた。

それ以前に法の定める集中義務に違反していても、密輸出は別の犯罪として処罰されるとし、控訴を退けた。

刑を受け終わったのは最後の減刑令の基準日である1952年4月28日だとし、今回の事件との累犯関係を認めた元の判決は正当だとした。

一審は法律の適用を誤ったとして判決を全部取り消し、懲役4月と懲役8月(各4年間執行猶予)とし、懲役8月の方に保護観察を付けた。

本件の記録は無効だ。第1回公判で何が行われたか不明となり、手続の法令違反が判決に影響することは明らかなので、一審判決を破棄し差し戻した。