石川 義夫

出版で所有者の撮影許可料による収入が減っても、自由な競争の範囲内であり違法ではない。そのため控訴を退け、一審の判断を維持した。

組合が機材を占拠した違法な面があっても会社の責任は消えないとして、平均賃金の60％の休業手当と遅延損害金の支払いを命じた。

増築は軽いものではなく、明渡しを求めることは権利の乱用でもない。増築部分と物置は住宅と一体化しているので、入居者は全体を明け渡すべきだとした。

式の混乱を避けるための分離卒業式は違法でないが、教室に力ずくで閉じ込めたのは違法とし、賠償を10万円に減らした。

そのような権利は、国に代わって請求しなければ守れないものとは考えられないので、やはり訴えは認められないとした。

証明できないという区長の回答は男性の法的な立場や権利を変えないので、無効確認の裁判の対象にならない。

まじめに働いていたとしても権利の乱用ではなく、懲戒解雇より軽い諭旨解雇なので重すぎもしないとした。組合活動を理由にした不当な解雇とも認めず、控訴を退けた。

読めたはずだったとまではいえないが、閲読を願い出る機会を失った精神的苦痛はある。国に2万3000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

陳謝文の掲示期間はすでに過ぎていて、損害賠償の裁判のことも理由にならない。済生会の訴えは要件を欠くとして、一審の棄却を取り消して訴えを却下した。

建築確認を争う部分の判断を取り消して地方裁判所に差し戻した。審査会の裁決を争う訴えは期限切れとした一審の判断を維持した。

当時は原油高や需要の急増で値上がりの要因があり、通産省も値上げを認めていたため、取決めがなくても値上がりしたと考えられる。損害は証明されていないとした。

そうした命令を出した理由を示していない命令はひどく不適切であり、それをもとにした緊急命令の申立ても認められないと判断した。

前の公正証書遺言は取り消されたので、長男は貸主の立場を引き継いでおらず、請求をすべて退けた。

所得金額は5億8621万5123円が正しいとして、税務署長の控訴を退け、会社の附帯控訴を認めて、処分を取り消す範囲を広げた。

すでに娘たちのものになった預金について後から生じた請求権まで、遺言執行者が取り立てる権限はない。娘たち自身が裁判をすればよい。

9票だけで当選者の票は落選者を上回るので、店の名前の2票は判断しなかった。市の選挙管理委員会の決定の取消しは法律上求められないとして訴えを却下し、残りの請求は棄却した。

利息の支払いが遅れた分の損害金は、地主が支払いの催促などを主張・立証していないので、退けた。

前の判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、残りの争点や株価を調べ直させるため、東京地方裁判所に差し戻した。

払戻しで法人が解散に追い込まれるおそれがあっても、税負担を公平にする要請は重く、出資額で評価する理由にはならないとした。

契約が無効なので、大工の残代金の請求も、注文主らの損害賠償の請求も認めなかった。双方とも契約の効力は争っていなかったが、裁判所が自ら無効と判断できるとした。