橋本 都月

Aの思い違いは動機の問題にすぎず、A自身も異議を唱えず、新しい持ち主も抹消を承知で譲り受けたため回復の理由にならず、不受理は適法とした。

県に賠償請求権があるのに企業庁長が正当な事情なく行使しないのは違法だ。住民が会社への請求と併せてこの違法の確認を求めることも許される。

監査請求は談合による賠償請求をしないことを問題にするもので、1年の請求期限は適用されない。住民の監査請求は適法で、弁護士費用は損害と認めなかった。

無償運送事業を送迎バスのような類型に限る運輸局長の主張は誤りで、会社に処罰のおそれはない。車の登録に届出の証明書面も必要なく、会社の主張は通らない。

未使用分は永久に預り金のままで課税できない弊害がある。通達から17年近くたち、発行時に収益とする方式は広く知られ、合理的だとした。

市民への説明責任を定めた目的の条文では公開の範囲は広がらない。団体が持つ文書を取り寄せて公開する手続の規定もない。

公社の買値は二つの鑑定額を下回り、市の買値も協定どおりに計算されたもので、価格に違法はない。

CがAを継いだことを示す書面の添付はなかったが、すぐ追加できる書面なのに補正の機会を与えず却下したのは違法であり、決定を取り消した。

貸付けは利息付きで、工業用水の事業化までの措置として合理的理由があり、独立採算の原則にも反しないとして、残りの差止めと知事2人への賠償請求を棄却した。

退職翌日の転職や代理店変更への関与は、取引をわざと妨げた証拠にならない。売上などは社内で報告され、すぐ分かる背任を公然と行うとは考えにくいとした。

相続財産は客観的な価値で課税する。土地の客観的な面積が把握できる以上、後の測量で分かった実際の面積で評価した処分に違法はない。

登録を無効にする手続の弁護士費用も、無効な登録があるだけでは損害が生じないとして賠償を認めず、メーカーの請求をすべて退けた。

自動車部品の調達データは価値の劣化が激しく、3、4年前のデータに法的保護の価値はないとして、盗用の有無を判断せず請求をすべて退けた。

買い手である披露宴の主催者は銘柄やカタログの表示名で商品を見分けており、ラベルの言葉は背景のデザインにすぎず、侵害はない。

商法の保護は営業員の呼び名には及ばず、「Ａ調査室中部統括本部」と「Ｄ調査室」では一般の人が営業を誤認するおそれもない。

指示処分は許可の取消しや資格の剥奪にあたらないため聴聞は不要で、書面で弁明の機会を与えれば足りる。手続にも違法はない。

ひじ掛けを後ろに跳ね上げる形は、平成5年ごろから国内の多くのメーカーも販売しており、販売会社の商品を示す目印として広く知られたとはいえない。

支出票などは県が請求対象として扱わず非公開の決定自体がなく、開催内容と省庁等の名称は公開済みなので、これらの訴えは不適法として退けた。

処分の目的が制裁であっても結論は変わらず、名誉や信用の不利益が具体化すれば国家賠償を求められるので、救済に欠けないとした。