橋本 都月

破綻から3年以上後に納税を免れる目的でした解除は認められない。代償金の不払いを理由に協議を一方的に解除することもできない。

当時は規定を廃止すべきことが明白とはいえず、国会の対応は賠償法上違法でないとして、控訴を退けた。

店から50メートル以内の4人は騒音や振動の面で訴えられるが、距離制限違反は自分の利益と関係がなく、取消しの理由にできない。

事業を移して休眠していた前身の会社は手術当時の経営者でなく、美容外科事業を継いだ会社にも賠償逃れの目的は認められないとして、この2社への請求は退けた。

審査請求の結論が出る前に裁判を起こした点は、審査請求から3か月が過ぎたことで問題がなくなったとして、訴えを認めた。

手放した道は利用者が限られ、行き止まりで代替通路もあり、失う利益は大きくない。市長の業者への協力は政策判断で、住民訴訟では問えないとした。

処理能力や代金は不合理でなく無駄遣いとはいえない。勘違いによる無効は市が主張しない限り住民は主張できず、消費税の二重計上もない。

川の下を縦に通る別ルート案は、河川管理上の制約や急カーブによる安全・保守の問題があり、費用も増えるため、採用しなくても違法ではない。

二審は形の上では請求を退けたが、賠償請求権の存在を前提に返済で消えたと判断したもので、勝訴の要件を満たす。

取立てを逃れるため自ら行方をくらました事情は、期限に遅れてもやむを得ない正当な理由に当たらないとした。

選別機の売上げへの装置の貢献を4割、受け取るべき使用料を5%とみて、307台分で計429万8000円（各214万9000円）の支払いを命じ、残りは退けた。

駐車場を兼ねた畑20アールの収穫の少なさを農家の主張に沿って試算しても、所得は処分の額を上回るので、処分は違法にならないとした。

子の教育上の困難を考えても、偽造と知りつつ在留を続けた事情などから在留を認めなかった裁決は違法でないとし、一家の請求をすべて退けた。

買戻しの約束や元の持ち主の無償使用は所有権の移転と矛盾せず、社長が払った680万円も担保の清算金ではなく、不満をなだめる解決金だとした。

紛争開始後も通常どおり旅券を得て出国でき、偽造の招へい状で査証を得た疑いもあり、不法就労目的の疑いが濃いとした。

約2年5か月にわたり約4000万円と長期で多額であり、自主申告や返還を考えても処分は裁量の範囲内で適法だとして、請求を退けた。

損害賠償の責任がない以上、使用料を払う義務もなく、不当な利益の返還を求める主張も理由がないとして、請求をすべて退けた。

無償の事業は旅館などの送迎に限られない。既存業者への影響やトラブルには、国が事業方法の変更や停止を命じて対応するのが法の予定だとした。

不当利得の返還を理由に認めた以上、弁護士費用の請求と代表者個人への請求には根拠がないとして退けた。

今後使わないと言うだけでは足りず、店の営業も続いているため、楽曲の使用禁止と装置の撤去はなお必要だとした。