近藤 浩武

次男は借金を背負って長年店を経営し、名義も母の意図どおりで、母の生活も安定しているため、次男から土地を取り戻すことは権利の濫用で許されないとし、請求を全部退けた。

この扱いは法律で決まった裁判所に限られ、訴えの額（95万円）に関係しないため、地方裁判所が審理したのは違法だとした。

局長らに高い割合で払われる管理職手当には深夜勤務の分も含まれるので、局長らに深夜割増賃金の請求権はない。これで差し引くという主張も退けた。

局長らは深夜勤務の割増賃金と差し引くと主張した。しかし、局長の高い管理職手当に深夜勤務分も含まれるとして退けた。返還請求が信義に反するという主張も退けた。

成り立つ根拠となる規定が違う合資会社と株式会社は別の種類の法人であり、「同じ種類の法人」には当たらない。

差し押さえる職員に名義の経緯まで調べる義務はなく、知らなかったことに落ち度があっても保護されるとして、差押えは適法とし、賠償などの請求を退けた。

捨て子に限ると読むと、国籍のない人が生まれるのを防ぐという条文の目的に反する。捨て子の戸籍の手続を定めた規定も、国の解釈の根拠にはならない。

一審判決を変更し、社員がこの装置の運用の仕事をする義務を負わない立場を仮に認めた。それを超える申立ては、本来の裁判で争う請求と対応しないとして退けた。

このような訴えは行政事件訴訟法5条の「民衆訴訟」にあたり、法律で特に認められていない限り起こせないため、不適法だ。

都知事には、給与課長の違法・不当な支出命令を取り消す権限があるが、これは後から正すための権限にすぎず、都知事を訴える相手とする理由にはならない。

解雇期間中に別の会社で得た収入は賃金から差し引けるが、平均賃金の6割までの部分からは差し引けないとし、新たな請求を約871万円の範囲で認めた。

通知から約1か月での実施はやや性急だが、組合と事前に協議する取り決めはなかった。信義則違反、権利の乱用、不当労働行為のいずれにも当たらないとして、申立てを退けた。

2社の装置は、海水の量を一定にし加熱量を変える方式で、特許の要件を欠くとした。訂正後の範囲でも出願前の公知技術と同じなので特許の範囲外とし、差止めの権利なしの確認と言いふらしの禁止を認めた。

相手の会社は警告後すぐに調査を始めたが、書類が印刷に回っていて内容を知ることができなかったので過失はないとし、請求を退けた。

この芯は鞄の持ち手や海底ケーブルの芯などにも使われるので、そのマットを作るためだけの物とはいえず、侵害とはみなされない。

老舗は「大市」を店の名前として使っていただけだ、という登録会社の主張は退けた。そのうえで老舗の先使用権を認め、請求を認めた。

そうした組み合わせには新しさがあり、権利の濫用にも当たらないとして、家具メーカーに机の製造と販売をやめるよう命じた。

学習机の会社の意匠登録は後から出願されたものなので、先に出願された意匠権には対抗できないとした。製造・販売の差止めを認めた。

直接の競争関係やだますつもりがなくても差止めは認められ、設立時の商号の登記も消せるとして、商号の使用禁止と登記の抹消を命じた。

金箔にニスを塗って酸化を防ぐ方法は出願前から知られていた。また、貼り合わせるかどうかで変色を防ぐ効果や光沢に違いが出るので、貼り合わせは欠かせない要素だとした。