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牧山市 治

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
20件うち裁判長 2件
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担当裁判

20件
判決法廷結果本人の立場向き
1988.10.31 東京高裁県の指導要綱による事前協議の拒否

仮に却下が取り消されても受理されたとみなされるわけではないので、受理の確認を求める訴えも前提を欠くとし、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成―
1982.02.26 東京地裁台湾人元軍人・軍属の戦死傷補償

恩給や援護には生活援助の面があり財源も全額国費なので、対象を日本国籍の人に限ることには合理性があり、法の下の平等に反しない。

東京地裁
—賛成―
1975.06.25 東京地裁催涙スプレーの輸入業登録拒否

処分まで約2年10か月かかったことだけでは違法といえず、権限の濫用も認められないとして、取消しと賠償の請求をいずれも退けた。

東京地裁
—賛成―
1975.05.07 東京地裁社会保険診療の赤字と法人事業税

法人税はかからないのに事業税だけかかる事態が起きても現行法上やむをえず、法令の明文なしに黒字の場合だけの規定とは解釈できないとした。

東京地裁
—賛成―
1975.04.23 東京地裁同業者の平均による所得の推計

裁判所が認めた課税所得は約861万円で、処分の571万6000円を上回るため、処分は適法だとして事業者の請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
1975.03.24 東京地裁土地代金の無償取得と第二次納税義務

受けた利益からは、それにより納めた道市民税約406万円も差し引くべきだとし、限度額を約4931万円として、これを超える2回目の告知の部分を取り消した。

東京地裁
—賛成―
1975.03.17 東京地裁河川の管理と住民訴訟

仮に無断取水があっても、流水は私権の対象にならず都に損失は生じないので、都が取り立てるべき不当利得や損害賠償の債権も発生しないとした。

東京地裁
—賛成―
1975.02.21 東京地裁拘置所での雑誌の閲読禁止

通達類を除いても抹消箇所は多く職員も少ないため、全体の不許可は望ましくはないが裁量の範囲内で適法だ。仮に違法でも所長に過失はなかった。

東京地裁
—賛成―
1975.01.31 東京地裁製本業者の所得の推計課税

同業者の氏名を伏せたのは守秘義務上やむをえず違法ではないとし、裁判所の認定した所得は処分額を上回るので処分は適法として請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
1974.11.28 東京地裁扇風機の物品税と高めの表示価格

高い価格は卸売先の要求でも最終的にメーカーが自らの意思と責任で決めて表示したもので、卸売先作成のパンフレットの価格も容認していたとして、課税の基礎になるとした。

東京地裁
—賛成―
1974.10.29 東京地裁原爆被爆後の死亡と遺族年金の再請求

夫の直接の死因は発疹チフスだが、被爆による後期放射能症で抵抗力が弱ったことが主な原因で、公務による死亡にあたるとして却下を取り消した。

東京地裁
—賛成
1974.07.19 東京地裁同業者名を伏せた推計課税

訴訟で推計方法を変えることも許される。他人名義の口座や別の会社名の取引で売上を隠したと認められ、更正処分も重加算税も適法だ。

東京地裁
—賛成―
1973.09.10 東京地裁公園内の建物撤去と放置された許可申請

強制撤去の日時等を知らせる通知は裁判で争える処分だが、放置は著しく公益に反するとの区の判断は適法だ。解体材の搬出催告は法的効果がなく訴えを退けた。

東京地裁
—賛成―
1973.08.08 東京地裁青色申告取消しの理由の書き方

昭和39〜42年度は、架空名義の口座などを会社の隠し資産と認めつつ、裏付けのない所得の分や重加算税を全部または一部取り消した。

東京地裁
—賛成―
1973.07.25 東京地裁私立大学理事の文部大臣による解職

役員全員が退かなければ紛争は解決できず、解職のほかに方法はなかった。文部大臣と払下げ関係者が結託した証拠も足りないとした。

東京地裁
—賛成―
1973.05.30 東京地裁私立大学の学生会役員の退学処分

学生らは警告を聞かず違反を重ね、虚偽や中傷の文書で大学や職員を非難したと認めた。復籍は当然に許されるものでなく、不許可も不当でないとした。

東京地裁
—賛成―
1973.03.05 東京地裁中国渡航後の在留期間更新の拒否

再入国の不許可が問題だとしても、大学院の課程は修了し研究も一応の成果を挙げたので、更新拒否の違法は治癒された。

東京地裁
—賛成
1973.01.29 東京地裁破産した学校法人の仮理事選任

処分の当時は理事が欠け、遅れると損害が生じるおそれがあったので、仮理事の選任は適法だとして、元理事側の請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
1972.12.23 東京地裁成田新幹線の工事計画の認可

認可自体は国民の権利義務に影響せず、土地利用の制限も別の指定で初めて生じる。権利を侵害された人は、将来の土地収用などの処分を争えば救済できる。

東京地裁
—賛成―
1972.12.12 東京地裁反軍平和条例の署名集めと都知事の拒否

本件の条例案は地方自治法、水道法、下水道法、道路法、地方公務員法に反することが極めて明白で修正もできないため、知事の拒否は適法とし、請求を退けた。

東京地裁
—賛成―

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