寺田 利彦

「粘着剤を塗着」は作る手順ではなく、粘着剤が付いている状態を表すだけだと判断した。手順で物を特定した特許として問題になることはないとし、2社の請求を退けた。

新たな不備が生じたという主張や、特許協力条約に違反するという主張は、どちらも前提を欠くとして退け、控訴を棄却した。

たわむ継ぎ手の技術は、遊星歯車を備えた航空エンジン向けのものだ。もとの発明にそのまま使えると判断し、特許庁の判断に誤りはないとして、メーカーの請求を退けた。

撮影は無償の約束で、掲載期間も3か月弱と短いことなどから、1日3万円の請求は大きすぎるとし、損害は5万円と認めた。

一審の判断に矛盾はなく、写真の一部が著作権登録されていても、それで作品として守られることが確定するわけではないとした。

本当の持ち主ではない伊勢半を相手にした審判の申立ては不適法で、退けるべきだった。そのため、特許庁の審決を取り消した。

繰り下げの結果、先に公開された対応米国特許により新規性や進歩性を欠く。補正部分は明細書の裏付けも実施できる記載もなく、この点でも無効だ。

不正競争は成立せず、それを前提とする元社員の責任も認められないとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

親会社と子会社は別の法人であり、100%子会社というだけでは親会社は責任を負わず、共同で製造販売し損害を与えた事実が必要だとした。

賠償は売上の1%と弁護士費用の計約112万円（各社約37万円）とした。「和幸」は3社だけの目印とはいえず信用の低下は認めず、謝罪広告も退けた。

サーバーは特許発明の要件を満たさないため、損害を判断するまでもなく、開発会社の請求をすべて退けた。

分冊の執筆者の責任と謝罪広告は認めず、助成金は錯誤による無効とはいえず返還を否定し、印税の請求も退けた。

特許自体も、出願前の2つの公開公報の技術を組み合わせれば専門家が容易に思いつけたもので、無効にされるべきであり、権利行使できないとした。

基本合意は出資の検討の合意にとどまり、業務・資本提携契約は成立せず、契約への期待も法的に保護されず、営業権侵害や交渉妨害も認めず、請求を全て退けた。

代表取締役と夫が、払う気なく契約させた、根拠がないと知りつつ支払いを拒んだといった証拠はないとして、この2人への請求は退けた。

資料の多くは創作性がなく著作物でないか、許諾の範囲内だった。営業秘密としての管理も示されず、担当者の退職による契約解消には正当な理由があった。

損失折半の合意は認められず売掛金約153万円の支払を命じたが、賃料の約束は証拠がなく、又貸しの請求は退けた。

賠償は、取引中止分の利益600万円、信用低下500万円、弁護士費用110万円の計1210万円とし、その他の逸失利益と謝罪広告は認めなかった。

取下書を出した時点で出願は特許庁に残っておらず、優先権主張の取下げの効果は生じない。特許法が取下げを認めるかは判断しなかった。

代表者が発明者と認められない以上、それを前提とする特許の移転、利益の返還、慰謝料の請求はいずれも成り立たないとした。