矢頭 直哉

用紙付けは簡単な作業で、運転手たちが争議として拒んだ以上、会社が自分で付けなかったことに責任はないとし、控訴と新たな請求を退けた。

両方の処分で同じ違法を主張できることがあっても、二つの訴えは同じとはいえず、期間を過ぎた新しい訴えは不適法なので、控訴を退けた。

これらの義務違反の程度は高く、免職が社会の常識に照らして著しく不当とはいえない。そのため、教諭の控訴を退けた。

解雇中に他で得た収入を差し引けるのは平均賃金の計算に入る賃金だけで、一時金は差し引けない。解雇前を下回らない額の一時金を加え、支払額を増やした。

市の試算では、将来は一般会計からの繰入れを上回る利益が出る見込みだとした。あわせて、繰入れを抑えるよう求める国の通知には法的な拘束力がないとした。

売った人と買った人の間では、清算金は売った人のものとされる場合もある。しかし施行者との関係では、事業を円滑に進めるため、買った人が引き継ぐと判断した。

町が元の土地を農用地区域に入れ直したのは国の補助を続けるためで、持ち主に不利にする不正な意図があったとは認められない。

控訴にかかった費用は、控訴した人が負担するとした。

慰謝料は各50万円、弁護士費用は各30万円に減らした。一審判決に基づいて多く受け取った各70万円は、会社に返すよう命じた。

組合がした仕事のほとんどは、森林法が森林組合の事業と定める組合本来の仕事だと考えられ、町の行政事務だとは確かめられない。そのため、損害と得をした分を差し引くという主張は前提を欠く。

就労は無理強いできず、職員らが自分から従う見込みもないので、命令を出しても意味がなく必要性を欠くとした。賃金を止めたいなら前の命令への異議などで争えばよい。

金庫は管理職を使って組合の切り崩しを進めており、正副委員長の組合活動を理由にした解雇で、法律が禁じる不当労働行為として無効だとした。

裁判所は自ら判決をし直し、被告人を懲役3月と罰金3000円とした。罰金を払えないときは、1日500円の換算で労役場に留置するとした。

時速約40キロの車が近くにいると知りながら前を通った以上、事故の予見はなくても進行を遅らせる認識はあり、違反になるとした。

一斉休暇は形は休暇でも争議行為だ。国鉄職員の争議行為を禁じた法律は憲法に反せず、被告人らの暴行は正当な組合活動にあたらない。

本件は書留郵便での送達が適法で、検察官の納付命令も適法だ。告知不要とした前の決定の理由は誤りだが、結論は同じなので不服申立てを退けた。

短期間に13回も盗んでいれば、昼に土工として働き、前歴がなくても常習性は認められる。仮釈放後まもない犯行などの事情から、刑も重すぎないとした。

他人の名を使っても実際の依頼者はＡで、依頼のない電報を勝手に作ったことにならない。他局への依頼も公務ではなく、設備を使った私用だった。