中西 要一

通告処分(税関長が罰金相当額などの納付を求める手続)をするか直ちに告発するかは税関長の裁量で、通告処分は告発の前提ではないとした。

裁判は告知によって外部に成立するので、告知前は請求権が生じない。告知前の請求は方式違反にあたり、簡裁の決定に誤りはない。

取り外した人には占有を離れた物を横領した罪が成立し、不法に得た物と知って買った行為は賍物故買の罪にあたるとした。

国籍の判断を家庭裁判所だけに任せる規定も、戸籍の訂正を起訴の条件とする規定もなく、訂正前に起訴して刑事裁判で判断しても違法ではないとした。

勾留74日のうち36日は労役場留置と重なるため、算入できるのは38日までで、60日を算入した一審は法律の適用を誤ったと判断した。

ただ、未遂も既遂と同じ条文の例で処罰され、具体的な事実や犯行の事情も変わらないため、この誤りは判決に影響しないとした。

没収品がいつの取引の品か不明で、法改正の前後で額が変わるのに算定の根拠が分からないとして、Bに関する部分を取り消し、審理を一審に差し戻した。

信号のない交差点で車の陰に気付かない人もあり得る状況では、警音器を鳴らす、徐行する、一時停止するなどの義務があり、これを怠った。

ただ、損壊があったとする証言は信用できず証拠も足りないとして、この点を無罪とし、もとの判決を破棄して罰金6000円、執行猶予2年とした。

二輪車側にも落ち度はあるが、運転手が十分に徐行していれば事故は避けられたので、不可抗力ではなく、過失とけがの因果関係もあるとした。

2号は、正しく関税額が決められた貨物を不正な手段で納めずに輸入する場合をいい、今回は税関が関税額を決められなくした1号の場合に当たるとした。

検察官への自白は自由な意思によるものだが、新証拠がない以上、真実性を疑った最高裁の判断に拘束され、他に証拠もなく犯罪の証明がない。

一審の手続に違法はないとしたが、一審判決の被告人の部分は取り消し、懲役1年6月、執行猶予4年とした（取消しの理由は省略されている）。

他の被告人のうち5人は一審判決を取り消して懲役1〜2年、執行猶予5年とし、2人の控訴は退けた。

Ａの協力がなければ大量の販売は企てられず、Ａの役割は極めて重要だったため、たばこ専売を守る法律の趣旨からＡからも追徴できる。

脅迫罪の適用に誤りはないとして弁護側の主張を退けたが、一審判決自体は破棄し、懲役6月、執行猶予4年とし、銃剣1振を没収した。

一審の法律の当てはめに誤りはないとして、3人の控訴を退けた。

一審はBの単独の犯行と認定しており、他の者との共犯は認定していないから、共犯の規定や傷害致死罪の規定を適用しなかったことに誤りはない。

3通を除く証拠では有罪とされた事実を確認できず、違反は判決に影響するとして、一審判決を破棄し下妻簡易裁判所に差し戻した。

期限後の補充書では不備は直らず、遅れにやむを得ない事情も認められないとして、控訴棄却の決定を相当とし、異議を退けた。