原島 克己

増築は軽いものではなく、明渡しを求めることは権利の乱用でもない。増築部分と物置は住宅と一体化しているので、入居者は全体を明け渡すべきだとした。

式の混乱を避けるための分離卒業式は違法でないが、教室に力ずくで閉じ込めたのは違法とし、賠償を10万円に減らした。

そのような権利は、国に代わって請求しなければ守れないものとは考えられないので、やはり訴えは認められないとした。

証明できないという区長の回答は男性の法的な立場や権利を変えないので、無効確認の裁判の対象にならない。

まじめに働いていたとしても権利の乱用ではなく、懲戒解雇より軽い諭旨解雇なので重すぎもしないとした。組合活動を理由にした不当な解雇とも認めず、控訴を退けた。

読めたはずだったとまではいえないが、閲読を願い出る機会を失った精神的苦痛はある。国に2万3000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

陳謝文の掲示期間はすでに過ぎていて、損害賠償の裁判のことも理由にならない。済生会の訴えは要件を欠くとして、一審の棄却を取り消して訴えを却下した。

建築確認を争う部分の判断を取り消して地方裁判所に差し戻した。審査会の裁決を争う訴えは期限切れとした一審の判断を維持した。

そうした命令を出した理由を示していない命令はひどく不適切であり、それをもとにした緊急命令の申立ても認められないと判断した。

Ｏは組合本部の役員として現場を指揮しており、停職2か月は行き過ぎではない。一審の取消しを覆して相続人の請求を退け、ほかの職員の処分も適法とした。

すでに娘たちのものになった預金について後から生じた請求権まで、遺言執行者が取り立てる権限はない。娘たち自身が裁判をすればよい。

定員内職員より若干不利な扱いは信義則違反や処分権の濫用に当たるほどでなく、労基法の上限を雇用契約の内容とする合意の証拠もないとした。

指導員の契約上の義務は、1時限の実指導50分を一人で完結させることまで含むと認定した。ストで完結しなかった時限は、全体を義務の不履行と扱えるとした。

苦情処理の会議は単純労務者が主体の組合がある場合に設置義務があり、区にはない。諮問手続の問題や組合員ゆえの処分という主張も認めなかった。

本人への事前通知や組合との協議がなくても手続は有効で、他の従業員も一律に扱っており、組合活動や思想による差別や裁量権の濫用も認められないとした。

組合との協定違反の主張は、協定が変更を縛るものでないとして退けた。年24日分の支払い義務の確認を求める訴えは、裁判の対象にならず却下した。

元従業員側はその主張をせず、裏付ける資料もないとして、仮払いの必要性を否定し、先の決定を取り消して申立てを退けた。

交渉予定日の直前に組合員らが職制に暴行して場所の変更を迫った以上、会社がその日の交渉を拒み、交渉の場での暴力を心配したのももっともだ。

ホテルでは労使の緊張を客に見せつけ、雰囲気や信用を深く損なうため違法性は顕著だとし、懲戒処分の効力までは判断しなかった。

団体交渉を求める権利に法律上の根拠はなく、裁判で応諾を強制すると労働委員会との役割分担も曖昧になるとして、申立てを不適法と退けた。