田中 孝一

協会が当初新会社名義の申請を許可しなかったのには正当な理由があり、訴えたことも不当ではないので、出版社の賠償請求は退けた。

以前からある樹脂や文献、中国の製品から簡単に思いつけたとはいえず、測定方法の記載も十分に明確だとして、特許を無効にすべき理由はないとした。

発明はすでに世の中で使われていたもので新しさがなく、特許は無効にされるべきだとした。そのため、特許を持つ会社は権利を行使できないとした。

メーカーの商品はよく売れているが、「0.01」や「0.02」の数字だけで自社商品の目印として広く知られているとは認められない。不正競争も成り立たず、請求をすべて退けた。

発言は「申立書の記載やデモだけでは完成とは判断できない」という意見にすぎず、嘘の事実を広めたとはいえないとした。

スイス国旗に似ているだけだという輸入会社の主張などは退け、販売などの差止めと商品の廃棄の請求をすべて認めた。

化学会社の方法では、アルギニンは発酵の段階で栄養用の培養液として加わるだけなので、特許の範囲に入らない。特許が無効かどうかは判断せずに、請求をすべて退けた。

契約期間中の使用料はすでに支払済みで、それより多いとは認められない。特許の持分を移す約束もなかった。

翻訳文が出なければ出願自体がなくなるので、補正を命じなかったことは違法ではない。日本語の出願との扱いの違いも不合理でなく、憲法違反ではない。

念のため検討すると、既存の2つの発明を組み合わせれば簡単に思いつける内容なので、特許は無効とされるべきだとした。結論として請求をすべて退けた。

スタジオは事業組合への警告も法的措置もとらず、権利を二重に与えた状態で事業組合を優先するような姿勢まで見せており、独占を確保したとはいえない。

本人確認の仕組みがなく、無断転載目的のサイトなので他人や架空のアドレスが登録された可能性もあり、本人のアドレスとは認められないとした。

このため、高速道路会社のシステムは特許の範囲に入らない。特許が無効かどうかや損害の額は判断せずに、請求を退けた。

ノウハウは同業者なら当然試みる範囲で対価の対象にならないとした。会社の貢献を95％とし、発明者4人で分けた約17万円の支払だけを命じた。

元社員が自分で開拓した顧客10件は、元社員の個人携帯で前から連絡を取り合っており、送られた情報を使ったとは言えないとした。賠償は約50万円（利益2年分と弁護士費用）だけ認めた。

そのため特許権を行使できないとし、製品が権利範囲に入るかどうかを判断するまでもなく、請求をすべて退けた。

ＬＥＤはスマホの売りではないため、賠償額は利益の約0.25%と弁護士費用に限った。請求の一部だけを認め、残りは退けた。

その名前が先にあった組合のものとして全国の企業に広く知られているとは認められず、不正競争にはあたらない。

特許は無効ではないとして、差止めと廃棄を認めた。賠償は利益約5779万円のうち、価格帯が約10倍違うことを理由に半分を差し引いた約2889万円とした。

情報を1つにまとめる点は特許の中心部分なので、そこが違えば実質的に同じとも言えないとし、請求を退けた。