横井 大三

覚せい剤も関税の対象となる貨物であり、不正に関税を免れた者は関税法110条1項1号に当たるとした二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

預け入れなしや先日付は内部の義務違反にすぎない。信用金庫が責任を免れるには、持ち主がFの事情を知っていたと主張し証明する必要がある。

刑務所長に書面を差し出した11月5日の時点で期間内の申立てとなり、退けたのは著しく正義に反する。

記録を調べても、刑の重さが二審判決を取り消すべきほど著しく不当とはいえないとした。

贈与で名義を得た者への請求にも同条の適用の余地はなく、同条を持ち出して請求を拒むことはできないとした。

100坪の場所を確定せず、他の占有の根拠も認定せずに所有者の請求を全部退けたのも違法とし、審理をやり直させた。

二審は債務不履行の内容などを審理せずに解除権を認めた点でも誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

買主がDから代理権を得ていれば委任状は偽造といえず登記は有効なので、この点などを審理し直すよう差し戻した。

所在不明だった相続人の相続分は否定されないとした二審の結論を正しいと認め、上告を退けた。

単独所有と信じる合理的な理由が必要で、他の相続人を知りつつ虚偽の放棄で登記した本件では、時効取得をたやすく認められない。

Ｄは再任されていなくても規定により職務を続けられ、死亡した他の理事の職務も行えたので、理事が欠けていたとの主張は認められない。

改めて被告人を罰金3万円とし、納められないときは1日2000円に換算して労役場に留置するとした。

すでに死亡した被告人の名義でされた上告の申立ては、法律上認められない不適法なものだと判断した。

二審の死刑はやむを得ないものとして認めた。裁判官全員一致の結論だ。

本件では取り壊しまで必要だったなどの事情の主張や証明がなく、建物の滅失を理由に請求を退けた結論は正当だとして、上告を退けた。

この商標は両方の規定にあたるとした東京高裁の判断は正しく、香水以外の商品でも誤解のおそれがあるとして、上告を退けた。

香水以外の指定商品でも誤解のおそれがあるとした前の判断は正当だとして、上告を退けた。

同じ判断をした東京高裁は正当で、その判決に上告側が主張する違法はないとした。

同じ判断をした二審の結論は正当で、違法はないとした。

衝突時に乗用車3台は交差点手前を発車済みとした一審の見方は、それらの車がいたとする被害者らの供述もあり、納得しがたいとした。