伊藤 顕信

敷金は賃貸借に欠かせない要素ではなく、要求額も通常をはるかに超えて過大だった。わずか3日の遅れで解除せず、猶予して話し合うのが信義に沿う。

差し引きが4分の1以内だった56名の請求は退けた。争議解決金が支払われたことを理由に37名の請求が信義に反するとの病院側の主張は採らなかった。

土地建物の実質的な価値は貸金の約2.28倍だが、窮状につけ込み巨利を得ようとした証拠はなく、約束は公序良俗に反しないとした。

借主は競売開始当時から多額の負債と税金などの滞納があり無資力と認めた。時効を使う当事者は借主本人なので、間接の利益にすぎないとの反論は退けた。

止められるのは、判決が明らかに違法または事実誤認で控訴審で取り消されるおそれが十分あり、仮処分の申請に理由があるなど特別な事情がある場合に限られる。

工場拡張のために部屋を使う必要は住人の居住の必要に勝らず、移転先を用意しても解約の正当な理由にならないとして、明渡しの請求を退けた。

店舗だけの契約に、家賃を上げずに住居用の2階を加えた場合に統制を適用すると家賃が下がり不合理だ。当初から統制の対象外で、約束した家賃は有効とした。

現状を変えないとの条件は、変更しない義務を課す趣旨にとどまる。退去を強制する必要があれば、土地の所有者が裁判所の決定を別に得るべきだ。

地主Ｅは貸主の立場を引き継いでおらず請求を退けた。土地を売った地主Ａの賠償額は、借地権の価格である76万2千円に減らした。

申立人には違法な行為をした者への損害賠償請求しか方法がなくなるが、異議申立ては不適法として抗告を退けた。

本当に第三者の土地なら、代金の完納で所有権を失うわけではない。争うなら、債権者ではなく買い受けた人を相手に別の裁判を起こすべきだ。

Ａが土地を売る必要性や代金の使い道が立証されず、売買は認められないとして、相手方名義の登記は抹消すべきだとした。

契約解除は無効で借地権は続いているため、保険会社と、増築部分を使わせてもらっている共同事業者の土地の占有も不法ではない。

権利が早晩消えて本案で負けると十分予想される場合は、仮処分で守る権利がないといえる。理由は異なるが、申請を退けた結論は正しいとして抗告を棄却した。

国が国に刑罰を科すことは無意味で、命令が形の上で残っても国に不利益はないとして、一審判決を取り消し、国の訴えを不適法として却下した。

売買は解除され、書面を持つ会社に権利もないので、引渡しの拒否は違法な行為にあたらず、40万円の請求も認められないとして、控訴を退けた。

債務が500万円より少ないと認める資料はなく、230万1千円の供託は一部にすぎない。申立ては期限内で、却下を取り消し地裁に差し戻した。

借地契約の解除が適法なら、競売で建物を買った人が取り壊しの義務を引き継ぐだけで、競売を進めても貸主の権利は害されない。

投票箱違いの票は有効だが、地方区の用紙に全国区候補者名を書いた票は一人二票になり無効とした。福岡市の「小西春雄」票は同名の市長への票で無効とした。

ＣはＡの妻として従属的に住んでいるにすぎず、独立して占有しているといえる事情もないため、Ｃに対する引渡命令は認めず、この部分の抗告を退けた。