原 増司

取下書に条件の記載はなく、取下げに条件を付けることは、その裁判の中で結果が分かる場合を除き一般に許されない。特許庁の手続は別の手続だ。

定期預金30万円は貸付金の返済期が先なので相殺が有効だが、通知預金51万円は相殺できず、銀行に当座預金と合わせて支払いを命じた。

相殺で元本80万円は消えたが、相殺できる状態になる前の2日分の預金利息は残るとして一審判決を変更し、銀行に263円の支払だけを命じた。

会社は実際に売却許可決定へ即時抗告して退けられており、そこで不服と証拠を尽くすべきだったとして、申立ての却下を相当とし、抗告を棄却した。

排除を求める手続が完結し、訴えを続ける利益は失われたとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。

もう一方の民主社会党は当時の三大政党の一つで、単に「民主社会党」と表示すれば誤解のおそれが大きかった。表示は違法でなく、候補者の請求を退けた。

買主は競落許可までに届出をしておらず、利害関係人として扱わず期日を通知しなかったことに違法はないとして、不服申立てを退けた。

裁判所は申立ての中身を審査して停止を命じており、仮処分の執行の停止でも扱いは変わらないとして、誤りを理由とする主張を退けた。

町への賠償責任を認め、残額約93万円と遅延損害金の支払いを命じた。遅延損害金の起算日は賠償命令の期限の翌日とし、その分だけ町の請求を一部退けた。

ただ、下げた価格でも買い手が出なかった以上、当初の価格でも買い手はなかったと言え、手続のやり直しは無意味なので、後の競落は妨げられない。

判断の抜け落ちも上告の理由になるので、上告の対象にならないと考えたとしても本人の過失であり、再審を認める理由にはならないとした。

審査請求は納税者を救済する制度で、法律も請求の当否の判断しか認めていないため、審査で課税額を増やした部分は違法として取り消した。

消えた権利の登録を残すと権利があると誤解される危険があるため、正当な利害関係のある者は名義人を相手に抹消手続を求められるとした。

商標の譲渡や失効、相手の故意や過失に関する証拠は大阪に多く、遅れを避けるには大阪で審理すべきなので、移送の結論は正しいとして不服を退けた。

領収証には失効させる法的手続がなく、長く名乗り出ない所持人が危険を負うのが妥当だ。本件の会社は届出後2か月待っており、落ち度はないとした。

借地人は地主の権利を代わりに使わなくても、自分の借地権にもとづいて直接、明渡しを求められるとして、上告を退けた。

税金の支払い要求は税法に基づくもので、利害関係人への通知は必要ない。競売の申立てを退けたのは相当で、抗告を棄却した。

委任の内容が印刷された文字で、委任状が1年前のものでも、それだけで委任の意思がなかったとはいえず、そう認める証拠もない。

印紙を貼らずに訴状が却下されれば、その却下命令に不服を申し立てることができ、そこで補正命令の当否も判断を受けられる。

申立人の主張は執行文に関する事情にすぎず、記録を調べても前の決定に不当や違法な点はなかった。