杉浦 徳宏

会社は区域内の居住者でも学校・病院の設置者でもなく、不動産価格の下落も法の保護対象ではないとして、訴えを退けた結論を維持した。

町の規則は相手が地元企業かで見積書の扱いを区別しておらず、施設の規模も直近のごみ量を踏まえたものとして、住民の主張を退けた。

面会時間は30分を目安に状況に応じ延長しており違法でないとした。パソコンの使用は法令上の根拠がなく、法的に保護された権利とはいえないとした。

夫が支払いを知って了承していたはずだというNHKの主張は推測にすぎず、後から夫が契約を認めた（追認）とはいえない。

請求書が送られず期間内の届出は不可能だったため、届出期間の定めは効力がなく、訴状の送達を請求と認めて、基金に預託額と同額の補償金などの支払を命じた。

20歳前に障害を負った人は加入自体ができず学生と事情が違うので、学生に無拠出の年金がなくても憲法14条・25条に違反せず、国の賠償責任もない。

男らが「頼まれた仕事で500万円入る」と話していたことなどから、恨みによる放火という所有会社の説明は採用しなかった。

賞金収入と引退後の売却価値を分けて損害を計算した。競馬廃止の可能性は考慮せず、持ち主側の過失による減額もしなかった。

競漕委員長や線審としての活動は教諭の職務に含まれず、その点の責任は否定した。ライフジャケットを着けさせる義務も認めなかった。

報告書の内容や調査結果の活用は政治責任の問題であり、市政との関連性は、明らかに無関係などの場合を除き会派の広い裁量に委ねられるとした。

両者に連帯して遺族各人へ165万円の支払いを命じ、運転者には別に一方へ約4022万円、他方へ約3857万円の支払いを命じた。

判決後の給与差額は将来の不確かな請求で、規程改正の無効確認も退職前で確認の利益がないため、どちらも訴えを不適法とした。

障害は後遺障害等級3級にあたり、働くことはできないとして、労働能力を100%失ったものとして将来の収入の損失を計算した。

署長らの管理には不十分な点があったが、ウイルスは見つかってから数日しかたっておらず、性質も新しかったので、流出を予測できたとはいえず、過失はないとした。

子どものぜんそくのために転居が必要で、受給者が実際には得をしていなかったとしても、受け取った費用の返還を求めることがはっきり誤りだとはいえない。

預託金証書には関連保証会社が保証すると明記されていた。銀行が保証すると説明した証拠も乏しく、契約責任・不法行為・勘違いによる無効の主張はどれも認められない。

男性は自分が所有者でないと認めていたわけではなく、市の返還要綱も固定資産税などが対象で、この税の返還の根拠にならない。

20億円の追加融資は、倒産を避けながら担保を取るための緊急の対応だった。融資額を上回る担保を見込んだ判断も当時の状況ではやむを得ず、注意義務違反はないとした。

3回目の融資は、取引先の連鎖倒産を防ぎ、リゾート事業を存続させるための延命策としてやむを得なかったとして、責任を否定した。

一審判決を変更し、業者に108万9000円と遅延損害金の支払いを命じた。業者の請求はすべて退けた。