吉田 徹

レポ取引は倒産時の備えから売買の形を選んだ売買・再売買が本質で、貸付けとは類似せず、差額は利子にあたらない。

夫の兵役忌避は政治的迫害に当たらない。各自の国へ戻った後、どちらかの国で家族が再び暮らすことに著しい困難はないとした。

子の被害は処分後の出来事で処分の違法の理由にならず、中国でも同程度の治療の可能性がないとはいえないので、重大な損害のおそれも認められない。

臨床試験の報告書は同業他社に流用されるおそれがあり、開示しても命や健康の保護に役立つ具体的な見込みは薄いとして、不開示を認めた。

ソフトの介在で別の方式と同じ計算になったのは計算の誤りで、結果が総額方式の数字と一致しても変わらない。

偽った年齢での派遣は悪質で、同様の違反も延べ1079回と多く是正指導も重ねていた。再発防止策があっても取消しは裁量の範囲内で、請求を退けた。

タクシー事業許可の更新基準も処分歴でなく違反行為歴を見るもので、更新の際に違反の有無を争える。よって、この点でも取消しを求める利益はないとした。

日本語で学び中国語の読み書きができない少女に帰国を強いる不利益は大きく、在留を認めなかったのは広い裁量を考えても違法とした。

事業税は会社が自ら収入金額を基に計算して申告し、法人税の決定に従ったものではないので、責任は会社にあり、都の計算どおりでよい。

不開示情報のある文書とない文書を区分する責任は国にあり、その責任を果たさずに弊害のおそれを理由に全部を不開示にすることは許されない。

過去に不許可とされた記録も濫用でなければ再申請できるとした。一方、2回目の処分は有利な変更にすぎず、これを争う訴えなどは不適法として退けた。

調査終了時刻や鯨体処理の方針は、公開すると国際捕鯨委員会での交渉で不利益を受けるおそれがあり、不開示の判断に相当の理由があるとした。

一度移された事件は原則として再び移せないが、法改正の施行は移送決定の確定後に生じた事情なので、1つ目の裁判を再び移しても違法ではないとした。

犯罪の予防などを理由とする不開示の規定は刑事司法の活動に支障が出る場合を想定したもので、業者が偽造被害を受けるという不利益はこれに当たらない。

本人の名誉回復は例外的に開示すべき理由に当たらず、開示で県民が得る利益も秘密を守る利益を上回らないので、開示しなかったことに裁量の逸脱はない。

事前・事後の研究が不十分な点は批判の余地があるが、議員の姿勢への非難にとどまり、賠償義務を生じさせる違法はないとして、住民らの請求を退けた。

村に損害が生じたとは認められないとして、指名外しが違法かどうかは判断せず、住民の請求を退けた。

県が調査資料を開示しなくても、住民は開示の手続をとるなどして自ら対象を特定すべきで、特定の基準は緩まないとした。

支払いの遅れに対する上乗せ分は、報酬の合意を明らかにした書面が県に届いた翌日の2001年12月19日から付くとした。弁護士でもある住民の請求も認めた。

住民が挙げた町議会の調査特別委員会、別の監査請求、町民集会は、この土地の問題とは関係がなく、判断は変わらないとした。