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長谷川 浩二

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
277件うち裁判長 180件
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担当裁判

277件
判決法廷結果本人の立場
2014.01.30 東京地裁電話番号調査装置の特許侵害

損害は調査会社の利益約9994万円の25%に弁護士費用250万円を加えた約2749万円とした。自社特許の利用や既存顧客の多さなどを考慮した。

東京地裁
—賛成
2014.01.30 東京地裁LED特許訴訟の公表と信用棄損

商社のホームページの記載など相応の根拠があり、提訴は著しく不当とはいえない。提訴もプレスリリース掲載も不法行為に当たらない。

東京地裁
—賛成
2014.01.28 東京地裁「FUKI」商標の名義をめぐる兄弟の争い

商標の考案や使用、費用の一部負担、旧制度の事情はいずれも委任の裏付けにならず、委任契約の成立は認められない。

東京地裁
—賛成
2013.12.19 東京地裁雨水貯留槽の部材の「閉じた端部」

仮に範囲に入るとしても、権利側のグループは法人格の濫用で契約と無関係とは言えず、解除も清算前で無効なので、許諾により侵害にならない。

東京地裁
—賛成
2013.11.28 東京地裁輪転機とガイドローラーの特許侵害

輪転機は紙を折る部品2個に駆動ローラー1個で、特許の条件を欠く。この点は発明の核心で、出願時に除外した構成でもあり、同等とも認めなかった。

東京地裁
—賛成
2013.11.28 東京地裁電子部品の接点の特許侵害

特許と実質的に同じとみる均等侵害も否定した。解決手段を離れた主張は採用できず、竹内製品は復元率が1割程度劣り、同じ効果とは認めなかった。

東京地裁
—賛成
2013.11.26 東京地裁胡椒入りカマンベールの特許侵害

「内包」は完成品の外から香辛料が見えない状態をいう。明治の製品は切断面に胡椒が露出し、製造途中にもこの状態の製品は作られないとした。

東京地裁
—賛成
2013.10.31 東京地裁ボルトのバリ取り工具と特許侵害

先行文献から容易に発明できたとはいえず特許は無効でないとし、侵害を認めて製造・貸渡しなどの差止めと廃棄の請求を認めた。

東京地裁
—賛成
2013.10.31 東京地裁楽天市場とWeb-POS特許の侵害

楽天市場では、一つのHTML文書の中で枠の確保と一覧の表示が同時に実行され、別の画面の枠を使うこともないので、手順が異なるとした。

東京地裁
—賛成
2013.10.24 東京地裁コレステロール薬の結晶特許の無効

特許を行使できない以上、製品が特許の範囲に入るかを判断するまでもないとして、米国の会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2013.10.22 東京地裁動画投稿者の情報開示と著作権

投稿動画は音楽などを加えても元の動画の主要部分をそのまま視聴でき、著作権侵害は明らかで、賠償請求のため開示を受ける正当な理由があるとした。

東京地裁
—賛成
2013.10.17 東京地裁通販サイトと「Web-POS」特許

サイトは1つのHTML文書で表示枠と一覧を同時に表示しており、特許の手順を欠くと判断した。

東京地裁
—賛成
2013.10.10 東京地裁「子連れ狼」原作の実写映画化権

独占的利用権は認め難く、あっても権利の濫用には当たらない。通知は虚偽で競争相手の信用を害し、不正競争に当たるとした。

東京地裁
—賛成
2013.09.05 東京地裁麻雀ゲーム「雀ナビ」と商標権

権利が消滅している以上、その権利に基づく請求は根拠を欠くとして、表示の使用停止と抹消の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2013.08.29 東京地裁カード利用明細PDFと特許侵害

Adobe Readerはアドビ社のサーバーから配られ、カード会社のサーバーに送信の仕組みはないので、仮に共用ソフトだとしても特許の条件を満たさないとした。

東京地裁
—賛成
2013.07.18 東京地裁自動車プラスチック部品の表と著作権

表は使われているプラスチックの事実をごく一般的な形式で整理したもので、同様の表は以前から多く、表現は平凡でありふれている。

東京地裁
—賛成
2013.07.16 東京地裁漫画家の似顔絵の無断投稿と「○害予告」

掲載は4時間程度で閲覧者も多いとはいえないとして、著作権侵害20万円、慰謝料計30万円の計50万円の支払いを命じ、残りは退けた。

東京地裁
—賛成
2013.07.02 東京地裁ワイナリー広告看板の著作権

図柄には酒類会社の名称が書かれ、広告会社が自社の表示として使った証拠はなく、刑法違反の主張も具体的な事実を欠くとした。

東京地裁
—賛成
2013.05.16 東京地裁船の傾斜測定器は誰の発明か

検査事業に国の許可が必要でも、無許可の者が改善活動や装置の発明をすることは妨げられず、子会社に許可がないことは結論を左右しない。

東京地裁
—賛成
2013.01.16 東京高裁観察処分の更新と新たな報告義務

団体は収益事業の報告を拒み、立入検査にも非協力的で、資産の報告だけでは資金の動きをつかめないため、収支の報告は特に必要だ。

東京高裁
—賛成

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