長谷川 浩二

ボルトを固定しケースとバネを加えた構造は、部品が増え新たな効果もあり、公知技術もないため、容易に思いつけたとはいえないとした。

三洋製品の基板は厚さ方向に欠陥の数がほぼ均一で偏りがなく、特許の条件を満たさないとした。

ヒアルロン酸のゲルが乾くと非常に硬い固体になることは古くから知られていた。発明の効果が格別に優れるとの証拠もなく、特許権者の反論は退けた。

出願前の販売の証拠は不十分で、使用感による評価も不当でないとして、特許を無効にすべき理由はないとした。

研磨後の断面写真に写る深さ約0.2μmの筋は不鮮明で、傷んだ層の範囲にとどまると考えられ、「転位」の発生を認める証拠はないとした。

発明者の名誉は特許制度を前提とする権利で、拒絶査定が確定すれば法的に保護されないとして、慰謝料の請求を退けた。

出願公開は期間満了後の平成12年6月で権利行使の余地はなく、満了後の登録も、補償金は別の権利との主張も結論を左右しない。

レコード会社は契約者に損害賠償などを請求でき、氏名や住所を知る手段が他にないため、開示を受ける正当な理由があるとした。

既存のカートン取出し装置の発明に、当時よく知られた小型化の技術を組み合わせれば、専門家が容易に思いつけた発明だと判断した。

方法の使用と製品の使用・譲渡・輸出の禁止、廃棄を命じた。賠償額は売上55億8300万円の2％にあたる1億1166万円とした。

金属会社の実験は同じ試料でも結果が0.1〜0.5以上ずれ、数値も範囲の上限・下限と同じか近く、別の測定で範囲を外れる可能性が高いとした。

期限切れ発言は虚偽で不正競争に当たるが、納入割合は発言前に決まっており損害はないとした。商標権の行使は許されず、和解違反も損害を認めなかった。

仮に0個を含むとしても、出願前の公開文献に実質的に同じ合金が記載され、発明は新しいものとはいえず、特許は無効とされるべきで権利行使できないとした。

先行商品を参考に安く売ることは通常は正当な経済活動だとした。名称や包装は異なり、シリーズでの展示もありふれた方法で、不法行為に当たらないとした。

L字形の脚と溝の組合せは際立つ特徴だが、日本の会社の椅子は脚を支える部材があり印象が異なるため、似ていないとした。

仮に著作物だとしても、2006年8月2日以降にシステム会社が別の名前で売った証拠はなく、権利の侵害はない。

価格差や他社製品、別の特許との和解を理由とする減額を認めず、利益分と弁護士費用の計約4658万円の支払いを命じた。

色が変わる機能は有益だが他の機能も重視されるとして、使用料を売上の3%、賠償を利益の5割と算定し、両社に各約782万円の支払いを命じた。

システム改修の見積りは持ち出しを知ってから2年余り後で、元取締役の行為が改修を必要にしたとはいえないとして、賠償の請求も退けた。

第1と第3の特許権に基づく請求は理由がないとして退け、レーザ加工機と加工ノズルの差止めも認めなかった。