藤崎 萬里

判断にあたっては、同じ小法廷が昭和56年4月16日に出した決定を参照した。裁判官全員一致の結論だ。

そのため、刑事訴訟法433条が定める最高裁への抗告の理由にあたらないとした。

あたるか否かは事実自体の内容・性質から客観的に判断し、表現方法や調査の程度は左右しないとして、一、二審判決を破棄し東京地裁に差し戻した。

Aの事前の承諾は私文書偽造罪の成立を妨げないとし、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。

申立人の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告が認められる理由にあたらないと判断した。

執行が終わった以上、執行停止や取消しを求める利益はもうなく、申立ては不適法になったと判断した。

残りの主張は事実誤認や法令違反をいうもので上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

二審が確定した事実のもとでは、国鉄の免職は懲戒権の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だ。

その後に水害で使えなくなった事実は賠償額の計算で考慮せず、会計機の価値が失われた損失は売主が負担するとした。

専売公社の職員に適用する場合だけ別に考える理由はないとして、職員らの上告を退けた。

この行為は児童を「自己の支配下に置く行為」にあたり、同じ趣旨の二審の判断は相当だとした。

憲法違反の主張を含む残りの主張や被告人本人の主張は、適法な上告理由にあたらないとして上告を棄却した。

いずれの結論も、過去の最高裁大法廷の判例の趣旨に照らして明らかだとした。

少年法が定める不服申立ての理由にあたらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

別の判例を引く主張は事案が異なり不適切で、残りは事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎないとした。

そのため、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないと判断した。

世話になった一家三人を金品目的で次々に殺害した残忍さから、前科がないなどの事情を考えても死刑はやむをえないとした。

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、盗品の被害者による回復請求の要件を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

憲法31条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告できる理由にあたらないとした。

本来許可されるはずの申請を違法に拒まれて利益を失ったのなら、処分者の故意か過失が認められる限り賠償を請求できるとした。