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林啓 治郎

裁判官(高松高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

47件
判決法廷結果本人の立場
2016.09.08 大阪地裁螺旋ハンガー用クランプの特許侵害

賠償額は、販売で得た利益約58万円と弁護士費用20万円の計77万9411円とし、それを超える請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2016.07.21 大阪地裁錫器の合金と元従業員の競業

在職中の競業や誓約違反は認めたが、販路がほぼ重ならず、会社の損害も信用低下も認められないとして、賠償を含め請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2016.07.07 大阪地裁パン切断機の特許と取扱説明書の図

説明書の図面3点と写真4点は著作物で複製に当たるとし、その部分の差止めと廃棄、6万2500円の賠償だけを認めた。

大阪地裁
—賛成
2016.06.23 大阪地裁差込み式管継手の特許と進歩性

爪を逃がす空間の形は技術者が適宜選べる設計事項で、テーパとすることも容易とした。ためらい挿入の防止など、特許権者が主張した効果も理由にならないとした。

大阪地裁
—賛成
2016.06.13 大阪地裁「抗菌ジェット」と「抗菌ジェッタ」

両者は1文字の違いでも軽視できず、聞き慣れた語と意味のない耳慣れない語で印象が大きく異なるとした。

大阪地裁
—賛成
2016.05.23 大阪地裁米国特許出願の補正と代理人の責任

記録がなくても口頭の承諾連絡を怠ったとは認められない。この種のやり取りは記録されないこともあり、特許庁内で方針が変わった可能性もある。

大阪地裁
—賛成
2016.05.09 大阪地裁検索連動型広告と石けん店の商標

楽天は訴状で知ると直ちに対応し、注意を尽くしたので過失はなく、広告に「楽天」とあり誤認のおそれもないとした。

大阪地裁
—賛成
2016.04.28 大阪地裁ゲーム原画の無断アダルト改変

改変は創作意図を著しくゆがめ信用を大きく傷つける極めて悪質なものとして慰謝料200万円とし、弁護士費用50万円も認めた。

大阪地裁
—賛成
2016.03.17 大阪地裁名義だけ預けた特許権の取戻し

仲間の懸念には相応の理由があり、連絡や要望を伝える努力もしていて、話合いの拒否とはいえないから、慰謝料の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2016.02.29 大阪地裁金属製ワゴンの棚板と特許侵害

サカエの利益を基に他の販売要因などを考慮して2割減らし、弁護士・弁理士費用を加えた2億8121万円余りの賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
2016.01.21 大阪地裁フェイスマスクの切り込みと特許

無料配布分も販売と同様に1枚1000円、率2%で計算し、配らなかった分も賠償の対象とした。計約1484万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2015.12.22 大阪地裁カラコンの模様と写真に写った影

会社の製品は黒い線の点で共通するが、内側の模様が相当異なり、ぼかし模様もなく全体の印象が違うので似ていないとし、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2015.11.05 大阪地裁「三井住友グループ」の無断表示

銀行の営業上の利益が侵害されているとして請求を全て認め、表示の禁止と削除を命じた。

大阪地裁
—賛成
2015.05.28 大阪地裁業務管理ソフトの無断導入と利用許諾

許諾は更新版の使用にも及び、撤回後も移行に必要な期間の使用は許される。すでに別のソフトに切り替えており、差止めや廃棄も認めなかった。

大阪地裁
—賛成
2015.05.14 大阪地裁再生医療の特許許諾契約と契約金返還

残るセンター支援の報酬は2009年1月分まで支払済みの額で足りるとして、報酬4494万円の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2015.03.12 大阪地裁塾講師の退職後の競業禁止

損害は2014年7月分までの授業料相当額から経費3割を引いた約992万円とした。塾生情報の持ち出しと虚偽の発言は証拠不足で認めなかった。

大阪地裁
—賛成
2015.02.19 大阪地裁提訴のプレスリリースと営業上の信用

訴訟を起こしたこと自体は相応の根拠があり、裁判制度の趣旨に照らして著しく不相当とはいえないので、不法行為には当たらないとした。

大阪地裁
—賛成
2014.10.16 大阪地裁個人情報保護の特許と認証ソフト

特許4〜6も出願日は2012年8月より前に戻らず、先に公開された文献に全て書かれており無効とされるべきで、請求はすべて退けた。

大阪地裁
—賛成
2014.09.25 大阪地裁樹脂材料ホッパーの特許とレベル計の位置

相手の製品は最も高くしても検知面の最上部が線から28.2mm離れており、顧客がその高さで使う証拠もなく、組合せ製品も同様とした。

大阪地裁
—賛成
2014.09.18 大阪地裁預かり衣類の画像提示と「一覧」特許

一部の画像だけ送る方式では、顧客は預けた衣類を正確に把握できず同じ効果がないため、特許と実質的に同じものとも認めなかった。

大阪地裁
—賛成

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