瀬戸 正義

それでも船長は、なだしおの動きを見張らず、衝突を避ける動作もとらず、逆に左に舵を切った。この過失と結果の重さから処分は適法とし、請求を退けた。

エキストラはその都度あやべ企画に雇われて派遣されたとみるのが相当で、仮に職業安定法などの違反があっても、直接の雇用契約は認められない。

そのため、この判決を日本で認めて執行することは公の秩序に反し、外国判決を認めるための要件を満たさないと判断した。

処分が無効なら、所有権の確認や土地の明渡しなどを求める民事裁判ができ、その方が無効確認よりも直接的で適切な方法だ。

県に替地を求める訴えは、収用裁決が取り消されない場合に備えて別の相手に予備的に求める形は認められないとして、不適法とした。

中止したマンションの工事費は買換資産の取得費にあたらない。建築会社への借入金返済約8358万円を買換代金と偽った申告は、重加算税の対象とした。

自宅の家賃や光熱費、裏付けのない支出など171万円余りは経費と認められず、残りは約259万円で、推計額の約272万円を上回らないとした。

予定地から施設へは車で約18分かかり市街化区域を通るため、宿泊施設は市街化区域に置けば足りる。不許可は適法とし、請求を退けた。

土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。

明治の地券は所持関係の証明文書にすぎず、国が区画して私人に与えた事実もないので、登記官の処分は違法でないとして請求を退けた。

浄化槽清掃業の許可は基準を満たす者すべてに与えるべきもので、事業者に不正のおそれを示す事情もないため、この不許可も取り消した。

この設備は改造後の1985年6月の試験で性能が確認され、7月12日の検収で引き渡されたので、取得は事業年度の後であり、特別償却もできない。

公表が予定されない文書で、検査院の反対にも相当の理由があり、公開すれば協力・信頼関係が損なわれるとして、非公開を適法とし請求を退けた。

Aは今も取締役・代表取締役としての権利と義務を持つとした。会社の控訴を退け、平成元年の総会決議が存在しないことを確認した。

労働者は遅くとも騒音のある職場を離れた1974年11月ころには、難聴が伐採作業によるものだと気づけたとして、控訴を退けた。

建物などの取り壊し費用を差し引いた額を売買価格にしたことを考えても、この支払いは地方財政法4条1項などに違反しないと判断した。

換地先は国道沿いで面積も倍以上あり、差額はお金で精算された。区画整理審議会の同意がなかったとしても、処分を無効にするほどの欠陥ではない。

ビラは休憩時間に休憩室などで穏やかに数十枚配っただけで、職場の秩序を実際に乱していないため、懲戒の理由にならないとして処分を無効とした。

不当労働行為は処分取消訴訟でも主張できるが、組合活動が決定的な動機だったと認める証拠はなく、懲戒権の濫用にも当たらない。

期間満了を理由とする明渡請求でも、権利の濫用として許されないとし、会社の請求を退けた。