瀬戸 正義

Ｂは地盤の情報を受け取っておらず、軟弱地盤だと知ることができたとは認められない。そのため、ＢへのＣの請求は退けた。

子が自分でもともと持っていた半分と相続分の半分とに、面積で分けた。お金の清算がいらず、97歳の母の寝室がある家を分断しないようにした。

社員が休んだのは研修の中心となる講義の日で、それまでの知識では補えなかった。組合への差別や権利の濫用も認められず、処分は適法だとした。

口座情報を公開しても経理の透明性は高まらず、公開が公益上必要とはいえない。そのため非公開は適法とし、一審で住民が勝った部分を取り消した。

争いの中心は金額なので、決定の全部は取り消さず、一定額を超える部分だけを取り消した。それ以外の請求は退けた。

住民が求めた「折衝記録」は売主との交渉経過の記録を指すと解釈し、存在は認められないとした。審議会議事録の土地評価の数字も非開示でよいとした。

一審の判決を変え、全員が従業員の地位にあることを認めた。そのうえで、打ち切り直前3か月の平均賃金をもとにした未払い賃金の支払いを会社に命じた。

γの土地の売買は、賄賂がなければ実現せず、面積の大きさや値引きなど中身もゆがめられたので無効とし、市が代金を返すのと引き換えに登記の抹消を命じた。

会社は秘密にすべき具体的な理由を示しておらず、損害は一般的なおそれにすぎないため、緊急の必要性も示されていないと付け加えた。

差別は不法行為にもあたるとして慰謝料と弁護士費用も認めた。残る1人は、同期の男性にも未昇格者がいて多額の現金の過不足も起こしており、差別とは認めなかった。

調査や審査を行政側にさせる利益などは権利の保全と直接関係しないとして、不服申立てを退けた。

迫害のおそれがある国へ送り返さない仕組みは法律に別にあり、難民の立証基準や他の活動家との公平さ、命令書の違法をいう主張もすべて退けた。

大会では他県議員との交流や施設視察の予定も実績もなく、野球部員の親睦とレクリエーションにとどまったため、派遣決定と旅費支出は違法だとした。

行政指導は相手が任意に協力するのが前提だ。会社の対応には不十分な点もあったが、申請を続けることが権利の濫用にあたるほどの特別な事情はないとした。

変更する必要性は乏しく、組合への説明や話し合いも不十分だった。そのため変更は合理的とはいえず、無効だと判断した。

控訴審では一審の裁判所の管轄を争えないという規定は国内の管轄についてのもので、日本の裁判所が扱えるかどうかという国際的な管轄の争いには当てはまらない。

空港騒音や原子炉の裁判とは守られる利益の性質が違い、パチンコ店に公共性がないことや許可の違法の重さも、訴える資格の判断には関係しないとした。

遺言の解釈が結果的に正しくても、根拠のない懲戒請求のことも合わせると、業務停止1か月は重すぎない。

公道をはさんでいるだけでは特別な事情に当たらず、設備が簡易でも免除の対象になるとして、都税事務所長の控訴を退けた。

そのため住民訴訟で争える財務会計上の行為にはあたらず、差止めの訴えは起こせないとした。