主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.05.29 第二小法廷 決定 | もろみと濁酒の違い 手続の違反や刑が重すぎるという主張も最高裁に訴えられる理由にあたらず、職権で判決を取り消す事情もないとして、不服申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.29 第二小法廷 判決 | 自白と一部食い違う被害届と裏付け証拠 本件で書面にない被害品は、ある1日の横領の一部にすぎず、自白が作り話でないことは書面と合わせて認められるので、書面を裏付け証拠としたことは違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.27 第二小法廷 決定 | 酒の密造事件の上告理由 刑が重すぎるという主張も、上の誤りがあることを前提にしたもので、上告理由にならない。上告を退け、裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.27 第二小法廷 決定 | 傷害致死事件の自白と補強証拠 その他の主張は、実際には手続のルール違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.27 第二小法廷 決定 | 他人の供述調書と同意による証拠能力 憲法違反という主張は前提を欠くとして、上告を退けた。被告人本人の主張も、上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.27 第二小法廷 決定 | 起訴されていない事情と量刑の判断 憲法39条違反などの主張は前提を欠くとして退け、正義に反する事情もないとして上告を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.25 第二小法廷 決定 | ドル表示の軍票と外国紙幣の偽造 そのため、二審の判決に事実の認定の誤りはないとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.22 第二小法廷 決定 | 判決書で控訴趣意書を引用する書き方 弁護人のそのほかの主張は二審で主張されておらず、二審も判断していないので、上告の理由にならない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.22 第二小法廷 判決 | 酒税法違反事件の上告の適否 判例違反の主張は具体的な判例を示しておらず、実際は手続法違反の主張にすぎない。どの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 恩給停止の命令と違憲確認の訴え この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 第二小法廷 決定 | 殺人事件の上告棄却判決の訂正申立て 谷村裁判官の意見は、もとの1953年3月27日の判決で示したとおりだとされた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 第二小法廷 決定 | 業務上横領の刑の重さへの不服 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と判決書の署名 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.19 第二小法廷 決定 | 再審請求棄却への最高裁への抗告 今回の抗告がその認められた場合にあたらないことは、申立書を見れば明らかだとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 新民法施行前の事情と離縁請求 新しい民法の施行前の相手方らの扱いや態度は、事情として述べられただけなので、新しい民法の附則の規定はこの事件には当てはまらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 貸金請求の上告と審判の特例法 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 裁判官5人全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 物価統制令違反の上告の退け 手続の法律違反という主張は、最高裁への上告が認められる理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 貸金業の届出義務と違法性の誤信 その他の主張は二審の法律の解釈に反対するものにすぎず、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 預かった物を届けた行為と不法所持 他人から預かった物を別の人に届けた以上、その間その物を事実上「自分が支配できる状態」に置いていたことは明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。