上野 茂

損害は鏡の会社の利益全部ではなく使用料相当額（販売価格の5％）とし、弁護士費用の7割を加え、各社に約126万〜154万円の賠償を命じた。

塗りつぶしや染め直しで表示だけを消すことは技術的に可能なので、品物自体の廃棄は行きすぎだとし、表示を消すことだけを命じた。

過失がなかったとの主張は退けたが、損害額は売上高約1億970万円の5%とし、請求約5800万円のうち548万5250円の賠償だけを認めた。

2か月分の粗利益から証拠のある経費を最大限差し引いても純利益は約647万円で請求額を上回るとして、504万円全額の賠償を認めた。

品番表示の使用は不正競争にあたり、文書の内容は真実なので、後発の同業者の請求を退けた。「似て非なるもの」の表現も違法とまではしなかった。

業者には少なくとも過失があるとした。自ら製造した直接の証拠はなく、転売利益10万円、信用低下20万円、弁護士費用20万円の計50万円の賠償を命じた。

仮処分の執行で取引先を失うなど、回復できない相応に大きな損害を受けることは、業界の実態から容易に推認できるとした。

日本の商標法は誰が考えたかを問わず先に出願した者に権利を与えるが、商標の帰属を契約で決めておく合意は契約の自由により許されるとした。

賠償請求権を譲り受けた者には約41万円を認めた。侵害初期の分は3年の時効で消え、不当利得の返還を求める主張も退けた。

「繭形」は全体に丸みを帯びた平面の形を指し、直線を基調に四隅を丸めただけの台形である会社の製品は、これにも当たらない。

凹形の要件は重要でないとの主張も退けた。出願時に欠かせないとされた要件を軽視すれば権利の範囲が広がりすぎ、一部を省いた劣化版という主張も成り立たない。

賠償は許諾料相当(売上の5%)の71万4565円と本件の弁護士費用100万円とした。製造の禁止と、別の訴訟の費用の賠償は認めなかった。

売上を322万7400円と推計し、使用料率3%を掛けた9万6822円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求を退けた。

拳法家は名称が広まる前から善意で「少林寺拳法」を使い続けたので使用できるが、「道院」は広まる前から使っていた確証がないとした。

別の製法は反応に欠かせない物質をさらに2種類使い、原料を直接反応させる特許の方法とは異なる。特許の範囲に入らず侵害はないとして、請求を退けた。

手当を不要とする慣習は、仮にあっても労働基準法の趣旨に反し無効だとして、自治体に手当と付加金の支払いを命じ、請求の一部は退けた。

書面の文言から耕作を禁止する処分はあったと認めた。そのうえで、土地の価値が大きく損なわれるおそれがあるという法律上の条件を欠くので、その処分を取り消した。

1960年度分は納付から5年が過ぎて返還を求める権利が時効で消えたので、残る3年分の1万2600円と利息分2600円の合計1万5200円を返すよう命じた。