鈴木 敏之

道路の規定は主に開発区域内の環境などを定めたもので、渋滞で生命や身体に重大な被害が出るのは例外的であり、周辺の利益は社会全体の利益として守られるにすぎないとした。

都道の土地は国から無償で借りたものにすぎない。都は行政指導で企業の協力と費用負担を得て、はみ出し機の大半を撤去させた。請求しなかったのは違法でないとして、支払いを命じた部分を取り消した。

会議は議会への謝意を伝え協力を求めるためのもので、職務上必要だった。費用はやや高いが、儀礼の範囲は超えておらず違法ではないとして、住民の控訴を退けた。

恩給は法律によって初めて生まれる権利で、国籍を失えば消える。戦争の損害への補償は国会の判断に任されており、財産権、幸福追求権、国際人権規約にも反しない。

税務署は申告していない人の一覧に会社を載せ、税理士事務所に電話で知らせていた。この調査をきっかけに申告したので、5％の軽い税率は使えないとし、控訴を退けた。

受動喫煙の損害賠償は別に審理・判断できるとして、一審判決を取り消し、訴えを門前払い（却下）とした。

会社が土地と建物を有効に取得したとして、Ａに明渡しを命じ、Ｂらの登記を消す求めをすべて退けた。

会社が組合と話し合わずに導入した新しい勤務の仕組みは、必要性が大きく法律や就業規則にも反しないので違法ではないとした。ただ、理解を得る努力はやや足りなかったとした。

住民が損害の穴埋めを求める裁判は、市そのものに財産上の損害があるときに限られる。住民らの主張は、今の法律の解釈としては採用できない。

生産体制の変更は経営上必要だった。対象者は500人近くいて、全員を一律に異動させたのもやむを得ない措置だった。不当な目的も、我慢すべき限度を大きく超える不利益もないので、権利の濫用ではない。

都知事が都を代表して営団の工事方法を承認していた以上、営団の使用は不法行為ではない。道路法の使用許可とは形が違っても、損害金を求める権利は生じない。

休暇の取得率が関連会社や全国平均より際立って高く、濫用が推認された。組合との交渉が行き詰まったことも考え、変更には合理性があるとした。

県の規則で権限を任せたかは専門家でも簡単に分からず、法律の条文を調べて知事を相手にした弁護士も軽率とはいえないので、重大な過失はないとした。

米国スリーマイル島原発事故は主に人為ミスが原因で運転管理の問題が大きく、事故前の安全審査の合理性は失われないとした。

大規模な建築には時間がかかるとの主張には、基準日は7月1日か翌年1月1日のどちらでも申告でき、大規模建築に特に不公正とはいえないとした。